■■−今週のことば−■■　海陽学園

　トヨタ、ＪＲ東海、中部電力が中心となり、中部財界の企業約８０社が出資し、将来のリーダー育成を目的として開校する中高一貫の全寮制男子校。今年４月に開校する。 

◆◇◆　近づく会社法の施行で検討すること　◆◇◆

　本年５月に「新会社法」が施行される予定です。近づく施行に伴い、様々な検討が必要となります。

＊＊　既存の有限会社はどうなる　＊＊

＊＊　名前だけの役員は整理を検討　＊＊

　従来は会社設立時に取締役の人数合わせのために、名前だけを借りる例がありました。万一会社が第三者に損害を与えた場合、このような名目的な役員に責任が及ぶことは稀でした。 
　しかし施行後は、取締役は１人でもよいわけですから、名前だけの役員でも責任を追及される可能性がありますので、迷惑をかけないためにも整理を検討することも必要です。 
　また、最低資本金制度が廃止され１円の資本金でも株式会社が作れるようになり、資力の乏しい会社も多数設立されることが予想されるので、これまで以上に信用調査や与信管理が重要になります。

　平成１８年度税制改正のなかに円滑な申告のための納税環境の整備があります。その一つは、これまで税務書類を郵送した場合、確定申告書など一部を除き税務署に着いた日が提出日としていましたが、「消印日」が提出日と変更されます。 
　また、無申告加算税は、税務調査を予測した期限後申告などに課される１５％のペナルティを、納税額が５０万円を超える部分は２０％に引き上げる一方で、期限後２週間以内で納付税額がすでに納められていれば無申告加算税は免除されます。不納付加算税も同様に期限後１ヵ月以内の納付など一定の場合に免除されます。

　個人事業者の方で平成１５年分（基準期間）の課税売上高が１千万円を超えている場合は課税事業者になり、今年から消費税の申告と納税をします。 
　個人事業者以外では、不動産の賃貸収入がある、給与収入が２千万円を超える、給与を２ヵ所以上から受けている、自分の会社から利息や賃貸料をもらっているなどの人は確定申告が必要です。 
　なお、雑損控除・医療費控除・寄附金控除等は、確定申告をすることで所得税が還付されるので、領収書や証明書を整理しておきましょう。