■■−今週のことば−■■　年金記録閲覧サービス

　社会保険庁は、年金の加入状況などの問合せが増えているため、インターネットを通じて、年金の加入期間などを閲覧できるサービスを始める。今月下旬から受け付ける。 

◆◇◆　リスクに備え企業を守る　　◆◇◆

＊＊　中企庁が「事業継続計画」作成を呼びかけ　＊＊

　近年、地震や豪雪、台風などの大きな被害をもたらす自然災害が相次いで起きています。また、いつ火災やテロなどが起こるか分かりません。
　事業が中断したときに、中核事業の継続・早期復旧ができるよう事前に事業継続の方法、手段などを取り決めておく計画を「事業継続計画」といい、中小企業庁でも作成を呼びかけています。
　体力の少ない中小企業にとって、被災による事業の縮小や中断は、そのまま廃業や倒産に直結する事態になりかねません。万が一のリスクのための備えが、会社や従業員を守り、顧客からの信頼を得ることにも繋がります。

＊＊　被害を想定し、対応策を作る　＊＊

　大規模な災害が発生し、パソコンや重要な生産設備が使用できなくなった場合、従業員が１週間以上出社できなくなった場合などを想定し、通常通りの業務を継続できるかどうかを考えてみます。
　その上で、１．自社にとって最も重要な商品またはサービスを特定する、２．中核事業を継続するために必要な資源（人、モノ、情報など）は何かを特定する、３．取引先の状況、事業停止により会社が耐えられる期間などを考慮し、復旧時間の目標を決める、４．事業の継続に必要な資源が被害を受けた場合、どの程度の影響または支障が出るのかを把握する、５．事業停止による損害や復旧費用を概算し、どの程度の資金が必要になるかを把握する、などを踏まえて計画を作成します。
　最小限の被害にするためにも、防災対策をした上で、事業継続計画を作ることが重要です。

　

　社員の話をよく聞くことが重要と言われますが、聞いた（ふりをして）後ですぐ否定したり叱責すれば、社員は自己保身を図り建設的なことを考えなくなります。また、指示や命令に慣れると自分では判断ができず、言われた仕事しかできない「指示待ち社員」になってしまいます。
　例えば、売上げが１割不足したときに「なぜ足りないか」と聞くのではなく「残りを達成するためには何が必要か」と質問することで、自分で考えて答えを出し成長することができます。
　責任の追及や否定ではなく、話を認めてどうすれば良くなるか？。という質門の仕方を根気良く続けることがトップに求められます。

　平成１８年度税制改正では、ＩＴ投資促進税制や研究開発促進税制の２％上乗せ部分は適用期限が到来するため廃止され、代わりに産業競争力のための「情報基盤強化税制」が創設されます。
　平成１８年４月から２０年３月までの間に、１．ＯＳ及びこれと同時に設置されるサーバー、２．データベース管理ソフトウェア、３．ファイアーウォールなどの基準取得価額の１０％の税額控除（法人税額の２０％相当額が限度）または５０％の特別償却が選択で適用できます。