■■−今週のことば−■■　Ｎ分Ｎ乗方式

　総所得を家族数で割り、１人当たりの税額を算出し家族数を乗じて課税する方式。所得課税を個人から世帯とすることで大家族に有利な税制。少子化対策で検討課題に。 

◆◇◆　強化される中小企業向け融資　　◆◇◆

＊＊　取り組みが強化される「ビジネスローン」　＊＊

　多くの金融機関が、収益源の確保・拡大のため、中小企業向けの貸出に対する取組を強化しています。
　そういった中、「ビジネスローン」や「売掛債権担保融資」、「コミットメントライン」、「ローン担保証券（ＣＬＯ）」など、金融機関はさまざまな融資の取扱いを始めています。
　特に無担保・第三者保証不要の「ビジネスローン」の取扱いを強化しており、ＦＡＸやインターネット等を使った審査の定形化・自動化による迅速な対応を武器に積極的なアプローチをしています。
　なお、これら融資は金利が高い場合もあるので、融資条件や返済計画を確認することが重要です。

＊＊　４月から信用保証料率が９段階に　＊＊

　４月申込み分から信用保証料率が、一律１.３５％から企業の経営体力に応じて９段階（０.５〜２.２％）になります。経営状況の良い企業には負担を軽減し、業績が厳しい企業でも割高な保証料を払うことで、信用保証を受けることが可能になります。
　通常の融資でも、金融機関は担保や保証から信用格付制度を重視する傾向になり、評価が低ければ融資を断られたり金利が高くなりますので、日頃から格付けアップの努力は欠かせません。
　中小企業向け融資が緩和される傾向とはいえ、安易な借り入れに頼ることなくキャッシュフローの充実や企業体質の強化、そして金融機関との良好な関係を維持することが重要になります。
　このような経営努力で、新規分野への進出や大きな設備投資などで資金が必要なときには、低金利で融資を受けることが可能になります。

　

　景気の上向きと団塊世代の退職に伴い、人材の確保が厳しくなることが予想されます。そこで、多様な就労ニーズをもった人材を、柔軟に受け入れる就労形態を準備して企業の活性化を図ることも視野に入れる必要があります。
　例えば、技術や人脈など経験豊富だが、年金受給との絡みがある高齢者、子育てや介護をしている人など、多様なニーズに合わせた就労形態（在宅勤務や短時間正社員制度、外注など）があることで人材の定着・確保をすることができます。
　少子・高齢化と就業観の多様化に備えて、仕事の内容と質、勤務時間を柔軟に調和させることが大切になります。

　確定申告期限（１５日）が迫っています。すでに申告を済ませた方が、医療費・寄附金・雑損控除などがあることを思い出したり、所得の一部に記入漏れがあった場合、申告期限までに再提出をすれば最後に出された申告書が採用されます。還付が受けられなかったり過少申告で加算税が課せられないようにもう一度確認してください。
　なお、昨年（平成１６年）分の申告で税金の納めすぎに気が付いた時に行う更正の請求ができる期限も３月１５日までです。