■■−今週のことば−■■　ＡＩＳＣＥＡＳ（アイシーズ）

　ネットが普及した現在の消費者購買法則。Attent（注意）→Interest（興味）→Search（検索）→Comparison（比較）→Examination（検討）→Action（購買）→Share（情報共有） 

◆◇◆　４月から変わる主な法律など　　◆◇◆

　４月から施行される企業経営に関係する法律などを、１８年度税制改正関係を除きまとめました。

◆改正高年齢者雇用安定法…… １．６５歳までの定年の引き上げ、２．継続雇用制度の導入、３．定年の定めの廃止のいずれかを義務付け。対象高齢者がいない企業でも、就業規則の改定やそれに準ずるもので労働者に周知します。

◆改正労働安全衛生法……過重労働による重大災害や健康障害等を防止するため、長時間労働者への医師の面接指導が義務化され、設備や作業の危険性・有害性等の調査実施等が努力義務化される。

◆信用保証料率が９段階に……一律１.３５％だった信用保証料率が、４月以降申込み分から企業の経営体力等に応じて０.５〜２.２％の９段階に。また、連帯保証は原則廃止されます。

◆介護保険料率の変更……政府管掌健保の介護保険料率が、３月分保険料（原則４月分給与から徴収）から１.２３％（従前は１.２５％）に。これにより、第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満）は、健康保険料率とあわせて９.４３％（従前は９.４５％）に。

◆国民年金保険料の引き上げ……月額２８０円引き上げられ１３，８６０円になります。

◆電気用品安全法……安全規格を示したＰＳＥマークがない製品が販売禁止に。リサイクル業者を含め廃止を求める声が大きくなっている。

◆自動車税の月割計算……年度の途中で引越しや売買で自動車のナンバーが他の都道府県に変わっても、月割計算による還付や新たな課税が廃止され、自動車税は４月１日の所有者に１年分が課税。

◆公益通報者保護法……内部告発者を保護し、解雇など不当な扱いを禁止する。

　平成１８年度税制改正では、同族会社の留保金課税制度の大幅な見直しが行われます。
　対象となる法人を同族関係者１グループで株式等５０％超保有する会社のみに限定し、所得基準が「所得等×５０％（現行３５％）」に引き上げられ、定額基準も２０００万円（現行１５００万円）に引き上げられます。
　また、経営革新承認企業の留保金課税の不適用制度の適用期限が２年間延長されます。なお適用は、１８年４月以後の開始事業年度からです。　この見直しにより、多くの中小企業に不可欠な内部留保の充実を図ることが期待できます。

　１月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した後で、退職などの理由で４月１日現在在籍しない人は「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を、１月に提出した市町村宛てに今年は４月１７日までに提出します。これを忘れると、在籍しない社員の前年分個人住民税の納税通知書が送られてきてしまいます。
　なお、４月２日以降に退職などした人は、異動のあった日の翌月１０日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届」を、同市町村に提出します。