■■−今週のことば−■■　固定・携帯融合サービス

　　１台の電話で「家や会社内では固定電話」「外出先では携帯電話」として切り替えができるサービスが来年導入される予定。総務省は新番号「０６０」を割り当てる方針。

◆◇◆　持続成長のための企業戦略は　　◆◇◆　

＊＊　売上増は「新商品の開発」で　＊＊

　持続的な景気回復といわれますが、今こそ足場を固め今後の企業戦略を立てることが大切です。
　内閣府が公表した「平成１８年企業行動に関するアンケート調査」によると、各企業は今後、新製品の開発や商品の差別化などによって成長を持続させようとしていることが明らかになりました。
　今後３年間の売上増加の方策では、「販売価格の引下げによる売上数量増加　９％」は少なく、販売価格はおおむね現状を維持しつつ、「新商品の開発６５％」や「商品の差別化　５７％」を挙げる企業が多くなっています。

＊＊　今後のリスクは「原材料の価格変動等」　＊＊

　また、その際の競争力の源泉は、「品質・技術力７１％」、「個別ニーズへのきめ細かな対応　５１％」、「企画・提案力　３７％」などとなっています。
　資金の調達については、民間金融機関からの借入、収益改善を背景とする内部資金の２つを重視しています。利益及び調達資金の使途としては、「設備投資　７８％」、「株主への配当　６８％」などで重要度が増し、「有利子負債の圧縮」は現状の４４％から今後３年間では３９％とやや減少しました。産業別では、製造業で「研究開発　６４％」を重視し、非製造業では「従業員の処遇改善」が現状から７ポイント近く増加の２６％と重視度が増しています。
　今後３年間、企業は成長を見込んでいますが、この見通しに影響を及ぼすリスクについては、「原材料の価格変動等　４９％」、「商品開発戦略（新製品の成否）　４８％」を挙げる企業が多く、特に製造業は６３％を占めました。

　確定申告が終わって２ヵ月、税務署では申告書の記載内容の誤りや添付書類の不足など単純ミスのほか、法定調書などから申告漏れの疑いのあるものをチェックして、郵便や電話で「申告内容についてお尋ね」が来ることがあります。
　この時期の"お尋ね"は簡易な接触が多いといわれますが、関係書類を持参して来署を依頼するケースもありますので、ご相談ください。
　また、「調査に伺いたい」と連絡があったときは「顧問税理士と相談してから」と回答し、調査官の部門や氏名を聞きすぐご連絡ください。日程は顧問税理士が企業・税務署と調整しますが、正当な理由なく延期することは誤解を招きます。

　マイクロソフト社は、Ｗｉｎｄｏｗｓ９８／９８ＳＥ／Ｍｅのサポートを７月１１日に打ち切ると発表しました。一般サポート、テクニカルサポート、セキュリティ更新プログラムの提供が打ち切られることになります。
　使用できなくなるわけではありませんが、問題はこれらのＯＳでインターネットを利用している方です。セキュリティの更新ができなくなるため、危険な状態で接続することになります。２０００またはＸＰに移行することを検討しましょう。