■■−今週のことば−■■　動産鑑定士

　来年中に在庫や設備などを担保にした「動産担保融資」に公的保証が受けられるようにし、普及を促す。併せて担保を評価する「動産鑑定士」制度を創設し、養成する。

◆◇◆　会社法に対応する中小企業は約４割　　◆◇◆　

＊＊　会社法の内容を知らない企業が多い？　＊＊

　５月１日からの会社法施行は９割の企業が知っていましたが、その対応を「検討する」と回答した中小企業は約４割と予想外に少ないことが、帝国データバンクが実施した「会社法に関する企業の意識調査」でわかりました。
　会社法では、取締役数や取締役会の設置などの機関設計が柔軟化され企業規模や経営実態に応じた会社運営が可能になるなど、中小企業への影響も大きいはず。会社法の施行は知っていても、その内容まで知らない企業が多いことがうかがえます。
　調査結果では、会社法について対応を「検討している」との回答は「大企業」が６８％だったのに対して「中小企業」は３９％と大きな開きがありました。

＊＊　改めて会社法の内容を知ろう！　＊＊

　会社法の施行により日本経済に期待される効果としては、「起業の増加 ４５％」や「経営判断のスピード化 ４４％」、「企業統治の厳格化 ４１％」、「Ｍ＆Ａの活発化３０％」が挙げられる一方で、起業の増加による競争激化の「懸念は大きい ７％」との回答も少ないながらありました。
　最低資本金規制の撤廃などで起業が増加することから、「小規模・小資本で参入し、安全・信頼などを無視した事業者が増え過当競争に」（貨物自動車運送業）、「法人化しやすくなる半面、信用問題が拡大する」などの懸念の声も挙げられています。
　会社法の施行が競争社会を一層加速させる契機となる可能性があるとの見方もありますが、改めて会社法の内容を知って自社の対応を検討する必要があると思われます。

　消費税は預り金的な性格もあり、赤字でも納税額が発生しますので、毎月の売上げの一定額を積み立てるなど納税資金の準備が必要です。
　滞納が増えれば売掛金を差し押さえられる可能性もあり、資金繰りや信用が失墜します。また、公的融資の申し込みや公共工事の入札に際しても消費税の納税証明書の添付を求められます。
　消費税法の改正で、今年確定申告を行い納付期限が過ぎても納付がなかった新規課税事業者を対象に、国税庁は６月にかけて土・日曜日にも電話催告を行うと発表しました。なお、納税は、納付書によって行いますので、口座を指定して振込みを求める「振り込め詐欺」にご注意下さい。

　ネットを多用する若手は、従来の常識と異なる発想や知識・情報を身に付けています。新企画や商品の改良にアイデアを引き出したいものです。
　引き出すコツは、＊気楽に話せる雰囲気を作り何でも聞いてあげる、＊「無理」「つまらない」などと言って話しの腰を折らない（二度と発言しなくなる）、＊良いアイデアやヒントは正式な議題に取り上げる、＊多少の模倣でも改良を加えれば立派なオリジナル。経験も大切ですが、若い頭脳に斬新なヒントが潜んでいるかも知れません。