■■−今週のことば−■■　医療制度改革法が成立

　１０月から、７０歳以上で一定所得以上の人の窓口負担を３割（現行２割）に引き上げる。療養病床に入院する７０歳以上は、食費や光熱費などの費用が自己負担となる。

◆◇◆　全面的に見直される減価償却制度　　◆◇◆　

＊＊　年ごとの資産価値の減少を費用計上　＊＊

　減価償却制度の全面的な見直しが来年度税制改正で検討されるようです。政府税調の石会長が記者会見で、わが国の減価償却制度は「国際的な基準から問題がある」として、見直すことを言明しました。
　減価償却制度は、機械設備などの固定資産の取得価額を使用期間に応じて費用配分する制度です。固定資産は、使用することによって年々価値が減少していきますが、使用を開始してから使えなくなるまでの使用可能な期間が耐用年数で、資産の種類・用途ごとに法定されています。
　減価償却費は、「取得価額−残存価額」の金額を耐用年数で割った金額を、その年の資産の減価とみなして費用に計上します。

＊＊　１００％償却や耐用年数の短縮化を検討　＊＊

　残存価額とは、使用できなくなった固定資産を売って得られるであろう処分価額のことですが、わが国では取得価額の１０％とされています。これが原則ですが、実際には取得価額の５％まで償却が認められており、償却可能限度額は９５％です。
　ところが、欧米諸国は１００％償却を認めており、残存価額もありません。こうしたことから、わが国の企業は国際競争で不利となっているとの批判があり見直される方向で検討されます。
　また、設備の種類ごとに３８８区分ある複雑な法定耐用年数区分や長すぎる法定耐用年数も見直しの対象となります。耐用年数の短縮化や１００％償却が可能になれば、企業の税負担が軽減されることから、手元資金も増えて、設備投資がさらに活発になり、経済の活性化につながると期待されています。

　厚労省が検討中の労働ルール改革素案に、少子化対策の一環として、１ヵ月に３０時間を超えた残業代の割増率を２５％から５０％に引き上げることが含まれています。この傾向は時代の流れですから、今から時間管理を改善したいものです。
　なんとなく残業している、早く帰りづらい雰囲気がある、残業命令がないのに残業を黙認している、このようなことはありませんか。
　トップが率先して、仕事の絞り込みや段取りを改善する、ＩＴ機器を活用する、効率的な配置をすることでムダな時間を少しでも減らすことが可能です。このことがサービスのスピード化を生み、業績の向上にもつながることでしょう。

　納期の特例を受けている企業（従業員が常時１０人未満）の源泉所得税の納付期限は７月１０日（月)です。１月〜６月に支払った給与・賞与・退職金・税理士など報酬の源泉所得税をまとめて納付するので相当な金額になる場合があります。
　賞与を始め資金需要が増える時期なので、早めに資金繰りの確認をすると同時に売掛金の回収を積極的に行いましょう。
　納期に間に合わないと、５％の不納付加算税と延滞税が課せられますので注意してください。