■■−今週のことば−■■　ホワイトカラー・エグゼンプション

　米国が導入しているホワイトカラーのような非定型的な労働を実労働時間規制から適用除外する制度。日本でも導入が具体化している。過重労働の恐れなど労働側は反対。

◆◇◆　少子高齢社会が企業経営に及ぼす影響　　◆◇◆　

＊＊　高齢化よりも少子化の影響が深刻　＊＊

　国勢調査速報で、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２１．０％と世界最高になる一方、１５歳未満は１３．６％で世界最低となりました。
　少子高齢化が、企業経営に及ぼす影響についてＪＮＢが実施した「少子高齢社会と企業経営に関するアンケート」によると、少子化により自社の商品・サービスの市場が「縮小する」と答えた企業は４３％である一方、高齢化では１５％でした。
　少子化で若手人材の確保の困難化が「障害になる」と５５％の企業が答えており、企業経営に大きな影を投げかけています。これらの対策は、「中高年齢者の活用」、「女性の活用」、「若手の重要職務の登用」、「機械化・合理化の推進」などとなっています。

＊＊　少子高齢化をビジネスチャンスに！　＊＊

　来年から団塊の世代が定年退職を迎えるにあたり、今後、こうした豊富な知識と経験を持った企業ＯＢや女性の活用が中小企業には欠かせなくなります。そのためにも「多様な就業形態」、「出産後、職場に復帰しやすい環境」など高齢者や女性が働きやすい環境を整備することが必要です。
　また、政府は、従来の少子化対策を深刻に受け止め、必要な財源の確保とあわせた「新しい少子化対策」を公表しました。介護保険制度導入後のような新しいマーケットが生まれる可能性もあります。
　こういった変化をビジネスチャンスとし積極的に対応し、新たな商品・サービスに対する質的変化がどのようになるか、どのような販売力強化が望ましいか、組織体制の見直し、他企業との連携や第二創業など、経営革新を模索することも大切です。

　今日７月１０日は、税務署の定期人事異動の発令があり１８事務年度がスタートし、新体制で本格的な税務調査が始まります。
　調査対象は、一般的な好況業種、少額の黒字・赤字法人、不正計算を行う常習、その他税務署が集めた資料情報に基づき決められるようです。
　最近新聞で、大企業の申告漏れの記事を多く見かけます。これは税務調査を強化しているいう警告ではないかという見方もあります。
　税務署から調査をしたいという連絡があったときは、目的・日時・日数・担当部門と調査官名を聞きすぐご連絡ください。正当な理由があれば日時を変更することもできます。

　営業職には欠かせない"日報"を訪問先や営業結果・言い訳の羅列ではなく、次のようなことに気を付けて業績の向上に活用しましょう。
　１．誰が読んでも意味が分かる書き方をする、２．結果だけでなく次回の予定も書く、３．顧客の本当の反応を推察させる（こうすれば売れるはず）など、考えて書かすことで的確な指導ができます。
　そして上司は、部下に具体的な指示や考えさせるコメントを書き込まないと、結果報告だけのマンネリ日報になってしまいます。