■■−今週のことば−■■　大人の塗り絵

　世界的な名画や美しい風景などを題材にした大人向けの塗り絵が人気を呼んでいる。脳の活性化やリラクゼーション効果があるといわれ、新商品が相次いで発売される。

◆◇◆　事業継続計画で会社と社員を守る　　◆◇◆　

＊＊　対策が遅れている中小企業　＊＊

　地震や水害など予測できない様々な危機に対し、耐久力の低い中小企業だからこそ、対策の重要性は大企業よりも大きいはずです。
　東京商工会議所が行ったアンケートでは、自然災害などの危機に対して「大変意識している」、「多少意識している」が９割近くある半面、防災計画や事業継続・早期復旧対策については、対策を行っていない企業が多く、特に企業規模が小さいところほど「何もしていない」との回答が目立ちます。
　災害から会社や社員を守るためには、１．平常時、２．発生直後、３．復旧方法を想定して検討します。平常時であれば、＊耐震基準の確認、＊転倒しやすい書庫等の固定、＊データのバックアップと保管方法、＊避難経路の確認、＊消火器・防災用機器の点検、＊緊急連絡網の作成など、考えられる被害を最小限度に食い止める対策をしておきます。

＊＊　中企庁のＢＣＰ（事業継続計画）も参考に　＊＊

　ＢＣＰとは、緊急事態における被害を最小限にし、早急に中核事業を復旧するための計画をいいます。
　中小企業庁のＨＰで中小企業ＢＣＰ策定運用指針が公開されていますので、自社のできる範囲で策定してみましょう。ポイントは、１．優先する中核事業の特定、２．復旧までの目標時間の設置、３．顧客との協議、４．拠点や仕入れなどの代替策など、具体的に書かれているので参考になります。
　ＢＣＰ策定は、信用向上にもなり金融機関でも融資の格付け要素として捉える動きも出ています。また、専門資格も創設される予定で、危機管理対応が企業の評価につながる要素となりつつあります。

　役員に対する歩合給等が、４月以後開始する事業年度から損金算入できないので注意が必要です。
　今年度税制改正で役員給与の損金算入が認められるのは、職務執行前にあらかじめ支給時期や支給額が定められていたものに限られましたが、役員への歩合給は、そうした要件にそぐわないことから、それを定めた通達は廃止されるようです。
　ただし、使用人兼務役員に対する歩合給や能率給の支給は、他の使用人と同じ支給基準であればこれまで通り損金算入できます。なお、使用人兼務役員とは、役員のうち、部長、課長などの使用人としての職制上の地位があり、かつ、常時使用人としての職務に従事する人をいいます。

　夏バテによる労働災害や体調不良による能率の低下を防ぐ対策を考えましょう。暴飲・暴食を避け、十分な睡眠と適度な運動が基本です。また、クーラーによる冷えは体調を崩すので注意します。
　クールビズも定着してきました。取引先への遠慮などから踏み切れない企業もありますが、環境保護に消極的な会社と見られる場合もあります。
　作業現場などでは、１５分程度の昼寝は仕事の効率を高め作業ミスを防ぐのに効果があるそうです（ただし、１５分を超えると逆効果）。