■■−今週のことば−■■　　防災週間



　８月３０日〜９月５日は、防災週間。今年も自然災害による被害が多発し、防災・減災対策は企業活動の重要事項。被害を最小限に抑え、早期に事業を再開できる取組を。

◆◇◆　中小企業の「新会社法」への対応は？　　◆◇◆　

＊＊　取締役の任期を「延ばす」は２２％　＊＊

　５月に施行された新会社法は中小企業に様々な影響を及ぼす重要な制度改革といえます。そこで、大阪市信用金庫が大阪の中小企業経営者を対象に「新会社法の対応についての調査」を実施しました。
　まず、株式会社の取締役の任期は従来２年でしたが、新法では最長１０年まで延長が認められました。これまで取締役の再任・新任の総会決議や登記などが２年ごとに必要だったことから、任期の延長によって事務負担などが軽減されます。
　しかし、実際に任期を「延ばす」は２２％、「現状どおり」が２４％ですが、「未定」が５３％と判断しかねている経営者が多くなっています。

＊＊　取締役の人数を「減らす」は１５％　＊＊

　また、株式会社の取締役の数も３名以上から１名でいいことになりました。名目的な取締役を置く必要がなくなり、迅速な意思決定などが可能になりましたが、「減らす」と答えた経営者は１５％に過ぎず、「現状どおり」が３４％と大きく上回りました。
　代表者が一人で取締役を務めることは、会社の信用力を低下させ、特に金融機関からの信頼が損なわれることなども考えられることから、現状では少数にとどまっているとみられています。
　最低資本金制度が廃止されたことで、資本金の多寡を信用力の判断材料にするかとの問いに、「大いに」「ある程度」を併せると８割近くの企業が取引先の資本金額を重要視していると思われます。
　なお、有限会社経営者のうち、株式会社に「移行する」と答えた経営者は１０％にとどまり、「現状どおり」がほぼ６割を占めました。

　同族会社では、役員と会社との取引がルーズになることがあります。例えば、資金繰りのために社長が会社に貸し付けたり、逆に会社が役員に貸し付けることがあります。契約書や借用書がないと後々問題になることがあるので、「第三者の場合はどうするか」を目安にすることが重要です。
　なお、役員からの借り入れ利息は、資金繰り程度であれば無利息でも問題ありませんが、借用書もなく返済もなければ会社が贈与を受けたものとみなされる場合があります。
　また、会社が役員に貸し付けるときは取締役会の承認と借用書を作成し、無利息または低利であれば適正な利息との差額が役員報酬になります。

　社長の元気は会社の元気と言われています。夏の疲れを早めに取って実りの秋に備えましょう。
　会社も大切ですが、身体の疲れには無理をせず思い切って仕事を休んだり早めに切り上げ、入浴や充分な睡眠・好きな音楽を聞く・温泉に行くなどの休養をとります。また、ストレスによる疲れには軽い運動で体を動かすことが効果的です。自分に適した方法で疲労を回復させて下さい。
　原因不明の疲労感が長く続くときは、何かの病気が疑われますので医師に診てもらいましょう。