■■−今週のことば−■■　　疲れてませんか　心とからだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　みんなでつくろう　健康職場



　９月は全国労働衛生週間（１０月１日〜７日）の準備月間。従業員の健康・安全衛生の見直しを行い、快適な職場環境を目指す。

◆◇◆　事業承継の円滑化で税制改正要望　　◆◇◆　

＊＊　後継者の非上場自社株保有の課税猶予　＊＊

　来年度税制改正の本格的な審議が始まる前に、経産省・中企庁は税制改正要望を公表しました。主な項目は、全額償却を求める減価償却制度の抜本的見直しのほか、中小企業にとって注目されるのは、事業承継の円滑化を支援する改正を要望したことです。
　まず、非上場株式に係る事業承継税制の見直しを掲げ、事業承継に特に重要な非上場株式の相続税負担について、後継者が非上場の自社株式を保有している間は、相続税の課税を猶予（売却した場合は、その段階で課税）するなどの方法で、後継者の相続税負担を軽減することを求めています。
　次に、種類株式の評価方法の明確化を掲げ、議決権のない株式の相続税の評価を、議決権のある普通株式に比べ一定の評価減（２０％が有力）をすることを提案しています。後継者以外の相続人の税負担を軽減して、後継者が経営をスムーズに引き継げるように税制面から支援するものです。

＊＊　精算課税の親の年齢制限の撤廃　＊＊

　また、相続時精算課税制度の拡充を要望しています。同制度は、生前贈与を促進する観点から、相続時に精算することを前提に、６５歳以上の親から２０歳以上の子への贈与については、２５００万円の非課税枠を設け、これを超える部分は一律２０％で課税し税負担を軽減している制度です。
　そこで、同制度を利用して、中小オーナー経営者が、自社株を後継者である子ども（経営に従事する役員に限る）に贈与する場合は、贈与者の年齢要件を緩和し、非課税枠を３５００万円まで拡充することを要望しています。

　５Ｓ【整理・整頓・清掃・清潔・習慣（躾）】活動を実施することで、材料や工具などを探す手間や移動する時間などが減少し、コストダウンと売上の増加が期待できます。しかし、形式的な活動では単なる片付け仕事だけになり、逆に従業員の負担が増え利益に直結しません。
　まず、トップが率先して５Ｓ活動の目的と方針・数値目標を明確にし、活動がしやすい職場環境を整えることが重要です。そして、活動の結果どのような効果（利益）が得られたかを明確にすることで従業員のモチベーションも上がります。
　「環境づくりはトップの仕事」「仕組みづくりは従業員の仕事」と言われています。