■■−今週のことば−■■　　アルコール・インターロック


　運転席に設置された検知器が運転手の呼気からアルコールを検出すると、車のエンジンを始動しないようにする装置。欧米では違反者の車への設置義務が普及している。

◆◇◆　２００７年問題の最大懸念は「技能の継承」　　◆◇◆　

＊＊　「労働力の確保」も５４％が懸念　＊＊

　団塊世代の大量退職が始まる２００７年を控え、労働力の確保や技能の継承などが課題となっています。
　帝国データバンク（ＴＤＢ）が実施した２００７年問題に対する企業の意識調査によると、「団塊世代はいない」と回答した企業を除く７割のうち、５３％が「懸念がある」と回答しました。
　その具体的な懸念で最も多く挙げられたのは「技能の継承」で７４％に達し、「労働力の確保」も５４％が懸念しています。
　これらの企業からは、「建設業界に関わる職人が高齢化し、下の世代がいない」（土木建築工事）、「高齢者層がいなくなると業界全体で公的資格者が不足する」（電気通信工事）、「マニュアルにない知恵の部分が失われていく」（金属加工）との懸念の声も挙がっています。

＊＊　進む高年齢者の雇用延長　＊＊

　こうした「技能の承継」や「労働力の確保」に対する懸念から、高年齢者の雇用確保に向けた取組みも進んでいます。今年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、従業員が６５歳まで働けるようににすることを企業に義務づけています。
　ＴＤＢの調査では、「継続雇用制度」を導入した企業が６７％を占め、「定年延長 ９％」、「定年廃止 ２％」、「未対応」の企業も１０％ありました。
　雇用延長後の給与水準は、定年時の６割〜７割が回答企業の約半数を占めています。
　改正法の施行による雇用延長は、給与水準などによって従業員の勤労意欲を高められれば、労働力確保や技能継承に効果があるとみられています。

　商談や挨拶のため得意先などを訪問するときに手土産を持参することがあります。
　この手土産の費用は、たとえ名刺代わり程度の少額（千円・２千円）であっても、目的が贈答であれば原則として交際費に該当します。では、打合せのお茶受けに使うための手土産はどうでしょうか？会議費にするには無理がありそうです。
　ただし、千円程度のクオカードや手帳・カレンダー等であれば広告宣伝費とすることができます。
　なお、「１人当たり５千円以下飲食費の特例」では、例えば、寿司屋で社外の人と飲食し、その寿司屋の「お土産」を含めて１人当たり５千円以下であれば損金になります。

　第一印象を良くするのは、「外見（身だしなみ・動作・表情）」と「声（トーン・話し方）」といわれています。電話での応対や営業・接客では外見や知識より声で損をしている人もいます。
　発声は自分を表現する重要なツールですから、弱々しい声よりも大きく明瞭な声で話すようにすれば相手に与える印象は歴然としてきます。
　また、状況に応じて声のトーンやメリハリを意識するようにすればより効果的になります。"いい声"は意識と練習で得ることができます。