■■−今週のことば−■■　　ホームロイヤー


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◆◇◆　本格的議論が始まる消費税率引上げ　　◆◇◆　

＊＊　増税時期は２００９年４月が有力？　＊＊

　９月２６日に安倍新内閣が発足し、財政再建の一環から消費税率引上げの議論が本格化することが予想されます。
　消費税率の引上げ時期は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる２００９年４月が有力との見方が多く、そのためには、２００８年前半に骨格を固める必要があり、具体的な増税議論が来年中には開始されると思われます。
　三菱総研のレポート「消費税の経済的影響」では、消費税率引上げによる経済的影響について、消費税率の３％引上げによりＧＤＰ▲１．１％のマイナス効果、５％の引上げでは、ＧＤＰ▲１．９％であり、わが国の経済成長率をマイナスに転じさせる可能性があるとの試算結果を示しています。
　また、税率を１０％とする一方で、食料品などに軽減税率を適用して税率５％に据え置いた場合は、▲１．９％から▲１．６％に縮小すると推計しています。

＊＊　税率アップを中長期計画に織り込む　＊＊

　近い将来、消費税率の引上げが避けられないことを前提に、税率アップを織り込んだ中長期計画を作成します。売上を落とさずに消費税率アップ分を完全に転嫁することができるかなど、自社の強みと弱点を分析しておくことが重要です。
　例えば、仮に税率５％の引上げで売上高１億円、課税仕入７千万円の企業が受ける影響は単純計算で、１．売上・課税仕入共に転嫁された場合で１５０万円の負担増、２．売上に転嫁できず（事実上の値下げ）、課税仕入が５％アップした場合は６５０万円の消費税の負担を含めた利益の減少が予想されます。

　会議には、情報の共有・問題の解決・調整および決定といったプロセスがあります。しかし、出席者から前向きで活発な発言のない会議では、時間と人件費の無駄になってしまいます。
　会議は人材の育成・訓練という側面を持っています。社員に当事者意識を持たせることが経営者に求められ、テーマを絞り込み事前に周知徹底し、時間厳守で必ず結論を出し、実行することが会議に対する信頼を生むことになります。
　発言のない会議は信頼のない会議です。トップは「聴く姿勢」を示すことが大切ですが、慣れないうちは無言会議になることもあります。辛抱強く続けることが意識改革につながるでしょう。

　今年度税制改正で創設された耐震改修促進税制【改修費用の１０％相当額（上限２０万円）を税額控除】ですが、同税制の適用を受けるためには、自治体が耐震改修についての補助制度を設けている区域という要件があります。
　ところが、今年７月現在で同制度を設けている自治体は、戸建住宅で２４．３％、マンションはわずか３．７％に過ぎません。ですから、耐震改修を予定している方は居住している自治体が、同税制に対応しているかを確認する必要があります。