■■−今週のことば−■■　　ｔａｓｐｏ（タスポ）


　０８年７月までに全国のタバコ自動販売機に導入される成人識別機能用ＩＣカードの名称。「タバコのパスポート」の略。喫煙人口の約７割、２１００万枚の発行を見込む。

◆◇◆　　派遣社員の検討は長期的な視野で　　◆◇◆　

＊＊　増加傾向にある派遣労働者受入企業　＊＊

　近年、派遣社員を雇う企業が増えています。厚生労働省の調査によると、今年１月現在で派遣社員を受け入れた企業割合は３７％（企業規模３０〜９９人では３０％）と、８年前の前回調査に比べ１６ポイントも増えたことが明らかになりました。
　この背景には、コスト削減のために正社員を減らし、パートやアルバイト、派遣社員などで代替えする企業の動きがあります。
　特に派遣社員については、平成１１年から人材派遣の対象業務が原則自由化されたことによって、それほど専門性の高くない分野における社員派遣も可能となったため、中小企業においても派遣社員の活用を検討するところが増えています。

＊＊　派遣社員費用は消費税の課税仕入れ　＊＊

　派遣社員のメリットは、税務上、その費用が消費税の課税仕入れとなることにあります。
　ご存知のように、正社員やパート・アルバイトに対する給与や諸手当・社会保険料などは課税仕入れとはなりません。しかし派遣社員は、派遣会社との契約によって雇用するため、その費用は派遣会社が提供する役務の提供として消費税の課税仕入れに該当します。こうした税務上のメリットも派遣社員を採用する企業が増えている一因といえます。
　しかし、改正労働者派遣法をよく理解していないと行政による待遇改善指導が行われることもあります。また、派遣社員の定着は不安定であり、正社員とのトラブルも少なくありません。
　目先のメリットだけでなく、企業の成長に資する人材育成などといった長期的な視点から、総合的な判断が必要となるのはいうまでもありません。

　商工中金が実施した中小企業の雇用・賃金の動向調査によると、雇用が「不足」とする企業が２４％で「過剰」の７％を上回り、不足感が強くなっており、「不足」とする企業の対応は「中途正社員の雇用増加 ５４％」がもっとも多くなっています。
　また、正社員１人あたりの賃金の変化では、前年よりも引き上げた企業は、０５年度実績の６９％から０６年度計画では７３％と上昇しています。
　人件費の現状または方針については、「特に負担感は無い ３５％」、以下「上昇により利益が圧迫 ２６％」「積極的に投入 ２６％」となっており、待遇改善で人材確保を図る企業も増え始めました。

※売掛金の回収を完全にするために、営業担当と協力して事務管理にミスがないか、集金・振込予定日の確認等打合せを行い年末に備えます。

※年末までの支出と売上・売掛金回収などを併せた資金繰りを再確認し、厳しいようなら金融機関に早めに相談します。

※税務署から年末調整関係の書類が届くので確認。生保・損保の控除証明書及び本人や家族の国民年金保険料控除証明書・領収証書を会社で預かるか従業員に大切に保管するよう依頼します。