■■−今週のことば−■■　　ハンドルキーパー運動


　友人らと車で飲食店を訪れた際、酒を飲まない運転役を最初に決め、店側も協力する飲酒運転防止運動。国民運動として定着を目指す。オランダの「ボブ運動」が手本。

◆◇◆　　１４年ぶりに５０兆円を超えた法人申告所得　　◆◇◆　

＊＊　景気の回復は一部の大企業だけ？　＊＊

　今年６月までの１年間に申告期限がきた法人税の申告件数は過去最高の２７７万件（法人数は２９８万社）で、その申告所得金額の総額は５０兆３９７４億円と、１４年ぶりに５０兆円を超えたことが、国税庁が発表した法人税の課税事績で分かりました。
　黒字申告割合も、３１．９％と３期連続の上昇となり、赤字申告した法人の赤字総額２３兆円は３期連続で減少し、ゆっくりですが景気が上向きつつあることがうかがえます。しかし、黒字割合はまだ３０％台の低い水準で、過去のピークだった昭和４８年（３２年前）の６５．４％には遠く及びません。
　税務申告面からは景気回復が裏付けられたようですが、一部の大企業が好業績なだけで、７割近くはまだ赤字申告が続いているのが現状です。

＊＊　消費税法改正で消費税申告件数が３割増加　＊＊

　一方、法人税の実地調査の状況をみると。調査必要度が高い法人１４万３千件に対して行われ、うち何らかの非違があった１０万４千件から申告漏れ所得１兆６６５４億円があり、３９５３億円の税額を追徴しました。調査１件あたりの申告漏れ所得は１１６４万円で、前年度より３．２％減少していますが、高額であることには変わりありません。
　なお、法人の消費税申告では、消費税法の改正に伴い事業者免税点が３千万円から１千万円に引き下げられたことにより、新たに４９万件の法人事業者から消費税申告書が提出されました。これによって、平成１７年３月決算法人から１８年２月決算法人全体の消費税申告件数は２０２万件となっており、前年同期に比べ約３２％増加しています。

　４月以後開始事業年度から、一定の要件で１人当り５千円以下の飲食費が「交際費等」の範囲から除かれることはご承知のとおりです。
　改めて注意したいのは、得意先など社外の人との飲食費に限られることと、飲食等のあった年月日、参加した社外の人の氏名・名称及び関係、参加した人数（社内も）、費用・店名及び所在地など全ての事項を記録・保存する必要があります。
　要件を満たした「飲食費明細書」に記入・押印し決済を受ける方法や、回数が少ない会社では領収書や出金伝票に記録してもよいでしょう。
　なお、人数の水増しや相手を偽ると事実の隠ぺい又は仮装にあたるので注意してください。

　新会社法の施行で誕生したＬＬＣ（合同会社）の設立数が、３ヵ月で１０００社を超えたようです。
　ＬＬＣは、ＬＬＰ（有限責任事業組合）と同様の特徴（有限責任、内部自治原則）がありますが、ＬＬＰとの大きな違いは、１．法人である、２．ＬＬＣ自体に法人税が課せられる、３．株式会社への組織変更や他社との合併も可能、４．１名でも設立可能、５．出資のみの社員の参加も可能、などがあります。
　ＬＬＰ、ＬＬＣのどちらを選択するかは、事業の目的や目指す規模などから判断する必要があります