■■−今週のことば−■■　　Ｊマーク


　伝統文化と先端技術を融合した世界に通用する日本らしい製品・サービスを「新日本様式」として認定し、付与されるマーク。日本ブランドの価値向上を図る取り組み。

◆◇◆　　年末は売掛金回収のチャンス　　◆◇◆　

＊＊　請求事務は完全か、再確認を!　＊＊

　年末は、販売強化と同時に売掛金回収のチャンスです。いくら売上を上げても代金を回収しなければ意味がありません。得意先から信頼される請求事務を確立して、１２月中の回収に向けて準備します。
　＊注文どおり納品が行われ、納品書控が経理に回っているか　＊クレームがあった場合、どのように処理したか　＊その処理が経理に報告されているか＊営業マンの裁量値引き等が経理に伝わっているか　＊請求書を確実に発行しているか　＊入金状況に行き違いがないか　＊再請求書も発行しているか。　請求事務に問題がなければ、＊集金の前に電話をする　＊約束した日に必ず集金に行く　＊次回にと言われたときは、日時の確約を　＊支払いや振込みが遅れた場合は、理由を記録に留めておく。
　なお、得意先に失礼のないよう言動に注意します。

＊＊　売掛金の時効にも注意が必要　＊＊

　経営状況の悪化と思われる支払いの遅れには、営業部門や信用調査会社からの情報収集も行います。
　時効にも注意が必要です。商品の代金は２年間、飲食代金や運送賃は１年と時効が短いので、迫っている場合は、裁判所を経由しないでできる「承認」や「催告」で時効の中断をしましょう。
　「承認」とは、一部弁済や支払猶予の懇願など、債務者が債務の存在を認めることです。「催告」は、債務の履行を相手に請求することで、証拠を残すためには「内容証明郵便」を使います。ただし、時効が中断するのは６ヵ月です。
　まずは、支払ってもらえない理由を把握し、話し合いで解決することが重要です。事情に応じた回収方法を検討しましょう。

　国金が発表した中小企業経営状況調査によると、０５年度の中小企業の売上高は前年度比１．９％増と３年連続、また、経常利益も２．３％増と４年連続の増加となりましたが、収益力を表わす売上高営業利益率（営業利益／売上高）は前年度比０．１ポイント減の１．７％とわずかに低下しました。
　この背景には、人件費を中心とした固定費の増加があります。固定費は４．８％、人件費は５．８％増加して、いずれも９年ぶりの増加となっています。１人あたりの人件費は同１５万円増、１企業あたりの従業者数も０．４人増となったことが人件費を押し上げました。

　年末調整は今年最後の給与・賞与の支給時期に行うのが一般的なので、次の準備をしておきます。
　＊「扶養控除等（異動）申告書」受理と年の中途で出生、結婚、子女の就職・結婚等で扶養親族の増減の確認。　＊保険料控除申告書の受理と内容の確認。　＊国民年金（基金）の社会保険料控除を受ける場合には、控除証明書が要件。　＊住宅借入金等特別控除申告書の受理。　＊中途入社した従業員には、１８年分全ての前勤務先から「源泉徴収票」を早めに取り寄せてもらいます。