■■－今週のことば－■■　　和食認証制度

　海外で和食ブームが広がる中、食材や調理方法が本来の和食とかけ離れた"自称"日本料理店が増えているため、農水省は「正しい和食」と認証する新制度の導入を検討。

◆◇◆　重要書類等を紛失・盗難したときは　◆◇◆

＊＊　もしもの場合に備えた対処法を決めておく　＊＊

＊＊　重要書類等の紛失・盗難の場合の対処例　＊＊

☆契約書……有価証券と異なり悪用されたり、契約が無効になることはありませんが、新たに契約を結び直すか、コピーがなければ先方からコピーをもらうことも考えられます。なお、重要な契約は公正証書にしておく方がよいでしょう。

☆手形・小切手……記名・押印は振り出す都度、用紙と銀行印は別々に保管す
ることが原則です。万一のときは、善意の第三者からの権利を止めるために、支払銀行に「事故届」を提出します。なお、受取手形・小切手の場合は、振り出した先方に事故届の提出をお願いします。

☆法人の実印・銀行印……実印は法務局に報告後、新しい実印で改印届を提出。印鑑カードの紛失等は実印同様の危険があるので、法務局に廃止の届出後、新たに交付申請をします。銀行印は速やかに取引銀行に連絡します。見つかったときは再使用せず、使用不能にして破棄したほうが賢明です。

※株券、権利証、預金証書などの対応も併せて検討しておきましょう。

　産労総研の「永年勤続表彰制度に関する調査」によると、年功的処遇の見直しが進むなかでも、８割近い企業が同制度を実施し、副賞として記念品が４４％、金一封が３７％となっており、３年前と比べ記念品が減少し、金一封は増加しています。
　しかし、税務上非課税とされる要件は、１．おおむね１０年以上勤務し、５年以上間隔をおき、２．社会通念上相当と認められる記念品の価額、３．市場への換金性がなく、４．選択性も乏しいなどですから、現物に代えて支給する金銭や商品券・自由に選べるカタログギフトなどは、非課税となる永年勤続者への記念品には該当しないことになります。

　年末調整は今年最後に支払う給与や賞与で行うのが一般的ですが、各申告書の未提出者や年末調整後の子供の誕生などがある場合は、やり直しを含め来年１月末までに完了させます。
　なお、「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」や証拠書類などは、税務調査でチェックされるので大切に保管してください。
　源泉所得税の納期の特例を受けている企業は、６ヵ月分をまとめて１月１０日または２２日が納付期限なので納税資金の準備も心掛けてください。