■■－Ｍｅｒｒｙ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ－■■　　

　皆様のますますのご繁栄とご健勝をお祈り致します。よい新年をお迎え下さい。次回は１月９日（火）号です。

◆◇◆　来年度の中小企業税制はこう変わる　◆◇◆

　平成１９年度与党税制改正大綱が決まりました。特徴は、企業の競争力・成長力を強化するため、減価償却制度を４０年ぶりに抜本的に見直すなど企業減税が柱となっています。中小企業関連の主な改正は、

＊＊　投資額の１００％まで償却可能に　＊＊

　平成１８年度改正で導入された特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準の基準所得（税引き前利益＋オーナー役員給与）を１６００万円（現行８００万円）に引き上げるので、対象となる企業は大幅に減ることになるでしょう。平成１９年４月以後開始事業年度から適用されます。

＊＊　相続時精算課税の自社株特例の創設　＊＊

　事業承継の円滑化のため、相続時精算課税制度の自社株式特例が創設され、これまで対象とならなかった６０歳以上の中小オーナー経営者が、後継者である子どもに自社株式を贈与する場合には、非課税枠が５００万円上乗せされ、３０００万円となります。

＊＊　特定同族会社の留保金課税の廃止　＊＊

　同族会社に対する留保金課税の適用対象から資本金１億円以下の中小企業が除外され、内部留保の充実が一層可能となります。

＊＊　中小企業等基盤強化税制の延長　＊＊

　中小小売・卸・サービス業の設備投資に対し３０％の特別償却又は７％税額控除が延長されます。

※定率減税が廃止のため１月から「源泉徴収税額表」が変わるので注意。

※１月分給与計算の前に１９年分「扶養控除等（異動）申告書」を受理し、源泉徴収簿に転記。

※１２月分の源泉所得税は年末調整の過不足を精算した後の税額で納期は１月１０日（水）。納期の特例を受けている企業は６ヵ月分を１０日。特例の特例を受けている企業は２２日（月）が納期。

※法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書など１月は税務事務が集中するので早めの準備を。

※給与支払報告書の提出対象者の範囲が、支払額にかかわらず１月１日現在在職者、および年の途中で退職した者にも拡大されたので注意。

　今年もあと１週間、多忙の上、感染力が強いノロウイルスの大流行や飲酒の機会が増えますので体調の維持にご留意ください。また、飲酒運転は絶対にしない、させないようにしましょう。
　大掃除の後は、外に可燃物を放置しない、現金・貴重品は責任者が持ち帰る、預金通帳・印鑑・カードは別々に保管し、厳重な戸締り・施錠を確認して、窃盗や放火などの犯罪に備えます。
　そして、来年の経営に活かすためにも、今年は計画どおりの経営ができたかを総括してください。