２００７年１月２２日（月）

■■−今週のことば−■■　　地デジ詐欺
２０１１年にテレビ放送がアナログから地上デジタルに移行することに便乗 した詐欺が横行。国やＮＨＫを偽称しテレビが見られなくなると煽り、架空の 工事料や接続料を請求。

◆◇◆　エンジェル税制の拡充などその他の改正　◆◇◆

　 昨年末に平成１９年度税制改正における中小企業関連について、減価償却制 度の抜本改正や一人会社規制の適用除外要件などをお知らせしましたが、それ 以外の改正ではエンジェル税制の拡充や個人関連税制の見直しがあります。

＊＊　エンジェル税制の対象企業要件の緩和　＊＊

　 ベンチャー企業投資を優遇するエンジェル税制は平成２１年３月末まで２年 間延長され、制度の対象となるベンチャー企業の要件も緩和されます。
　 設立後５年未満の企業要件に、「商品・サービス等の企画・開発者、マーケ ティング担当者などの開発者が２人以上かつ全従業員の１０％以上」などが追 加されます。サービス業や小売業なども対象になりやすいように要件が緩和さ れるわけです。

＊＊　バリアフリー改修促進税制の創設　＊＊

　 個人関連税制では、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設があります。
１ ９年４月から２０年１２月までの間に、手すりの設置や屋内の段差の解消など 一定のバリアフリー改修を行った場合、その住宅ローン残高の２００万円まで の部分の２％を５年間所得税額から控除します。

◆◇◆　早めに準備を！…所得税の確定申告　◆◇◆

　 個人事業者以外で確定申告が必要な方は、
１．給与収入が２千万円を超えて いる、
２．給与を２ヵ所以上から受けている、
３．不動産収入がある、
４．自 分の会社から利息や賃貸料を貰っているなどです。
　 また、医療費・雑損・寄附金控除および住宅借入金等特別控除（初回のみ） 等は、確定申告をすることで所得税が還付されます。
　 この時期、家賃等の収支台帳（青色申告決算書）、源泉徴収票、配当支払調 書、医療費・雑損・寄附金の領収書、国保・国民年金の支払証明書、生命保険 ・火災保険の控除証明書など、確定申告に必要な書類を整理しておきましょう 。
　 早めの準備が節税の第一歩になります。

◆◇◆　「地震保険料控除」適用開始　◆◇◆

　 今月から「地震保険料控除」が適用され、今年の年末調整または来年の確定 申告で最高５万円が所得控除されます（住民税は最高２万５千円）。
　 地震保険は火災保険に付帯する形で加入し、都道府県や建物構造で保険料が 異なり、耐震強度など条件を満たす建物は割引制度もあります。
　 補償額は、火災保険金額の３０〜５０％の範囲内（建物５千万円、家財１千 万円が上限）、３０万円を超える貴金属などや自動車は対象外ですが、大きな 損害となる地震に対する備えは必要でしょう。