２００７年１月２９日（月）

■■−今週のことば−■■　　ペイパーコール（着信課金型広告）

◆◇◆　知って得する「医療費控除」　◆◇◆

＊＊　対象になる医療費は　＊＊

　自己と生計を一にする家族の為に支払った医療費から保険などで補填された金額を差し引き、年間１０万円（合計所得金額２００万円以下の人はの５％）を超えた金額に適用されます（最高２００万円）。
　 対象になる医療費は、医師による診察・治療に必要な医薬品のほか、治療のための指圧師やはり師などの施術代、市販のかぜ薬や下痢止め、指定訪問介護等の利用料、通院費、医療用器具の購入代や賃借料など広範囲に認められています。
　 逆に、健康診断や美容整形、医師等への謝礼、健康維持や予防のための医薬品・健康食品、マイカー通院のためのガソリン代や駐車代などは対象外です。

＊＊　医療費控除で得する５つのポイント　＊＊

１．年の後半で多額の医療費があっても、前半の領収書等がなければその分は対象外になるので、年初から関連がありそうな領収書やメモを保存します。

２．通院のための電車賃やバス代は日付と金額のメモでＯＫ。タクシー代は発作や骨折などで歩けない場合は認められるようです。

３．生計を一にする家族とは、別居の扶養老親や修学中の子女、扶養の有無は問わないので共働きの妻や同居の息子家族も含めることができます。

４．生計を一にしている、例えば、共働きの妻の医療費の負担者が明確でなければ、税率の高い夫がまとめて還付申告をすれば有利です。

５．確定申告書に領収書などを添付又は提示する必要がありますが、入院保険金などの給付をを受けるために、後日領収書が必要な場合には提示します。

◆◇◆　金融機関の貸出姿勢はおおむね"積極的"　◆◇◆

　日銀は、金利の再利上げを当面見送りましたが、金融庁による最近３ヵ月間の「中小企業金融」動向は、地域にばらつきがあるものの「積極的」「やや積極的」との意見が６〜７割を占めています。
　 貸出態度を業態ごとにみると、「（やや）積極的」との意見は、「政府系金融機関 ７８％」、「信金・信組 ７２％」、「地銀・第二地銀 ６４％」、「主要行 ５７％」の順となっています。
　 なお、帝国ＤＢの「再利上げに対する企業の意識調査」では、年度内の再利上げは６０％の企業が「時期尚早」と回答、特に景況感の回復が遅れている中小企業は大企業を６ポイント上回りました。

◆◇◆　「感謝の気持ち」がお客様を感動させる　◆◇◆

　近年、「ホスピタリティ（おもてなしの心・思いやり）」が経営の重要なキーワードとなっています。
　 ホスピタリティの根本にあるのは「お客様への感謝の気持ち」です。「感謝の気持ち」がなければ、お客様の状況や視点で物事を考えることができません。「感謝の気持ち」を込めた行動や言葉で一人一人のお客様を大切に扱うことがおもてなしとなり、感動に繋がります。
　 お客様だけではなく、従業員、取引先にも「感謝の気持ち」を持って接することが大切です。

※法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書　の提出期限は１月３１日（水）です。