２００７年２月１９日（月）

■■−今週のことば−■■　　スマートフォン

◆◇◆　経営上の問題点は人の問題へと大きく変化　◆◇◆

＊＊　人手不足や人件費の増加が浮上　＊＊
　中小企業家同友会が実施した景況調査報告のなかで、経営上の問題点の重点が、価格問題から「従業員の不足」に代表される人の問題へと大きく変化していることが明らかになりました。
　 調査結果によると、昨年１０〜１２月期の経営上の問題点（３項目までの複数回答）は、ここ半年間ほど急上昇していた「仕入単価の上昇 ３０％」や「仕入先からの値上げ要請 １０％」が前期からそれぞれ５ポイント程度減少して頭打ち傾向・減少傾向が明確になってきました。
　 一方で、微増傾向にあった「従業員の不足」が３ポイント増の１５％、「人件費の増加」が１ポイント増の１６％、「熟練技術者の確保難」が２ポイント増の１４％と、それぞれ上昇傾向が継続しています。

＊＊　経営上の力点でも「人材確保」が急上昇　＊＊
　人の問題の上昇は、団塊世代の大量退職などに伴い採用意欲が上昇する反面、有効求人倍率が１倍を超える売り手市場となって、人材採用難や労働力不足となっていることが背景にあります。
　 経営上の力点では、トップの「新規受注（顧客）の確保」が前期比２ポイント減の６０％、次いで「付加価値の増大」が１ポイント減の５０％、３位の「社員教育」は横ばいの４０％ですが、毎年着実に比率を上げてきています。
　 注目されるのは、５位の「人材確保」が５ポイント上昇の２６％と、１９９３年の同調査開始以来の高い比率となったことです。
　 人材を確保して、いかにして社員の質を向上させていくかが企業の大きな課題となっています。

◆◇◆　留意点の多い青色専従者給与　◆◇◆

　青色専従者給与を必要経費とするためには、その年の３月１５日までに給与の金額などを記載した届出書を税務署に提出する必要があります。ただ、届出書を提出したからといって、届け出た給与額が無条件で認められるわけではありません。
　 １５歳以上の親族であれば対象となりますが、高校や大学生の子供、高齢のお年寄りでは否認される可能性もあります。また、思うように収入が増えず、年の中途で専従者給与を打ち切ったケースで、就業期間が６ヵ月未満の場合は、それまでに支払った全てが必要経費とはならなくなってしまいます。メリットの多い専従者給与ですが、こうした点には十分に留意したいものです。

◆◇◆　優先順位に迷ったら"やらないこと"から　◆◇◆

　やることがあり過ぎて、迷ってしまうことや混乱してミスに繋がることはよくあります。
　 時間は有限ですから、物事の優先順位を決めることは非常に重要なことです。しかし、「何からやるのか」を判断基準にすると、アレもコレも「優先」したくなり、判断が難しくなります。そのような時は、「やらないこと」から決めてみることも一つの方法です。
　 「何をやらないか」を決める方が簡単に優先順位がつくこともありますので、お試し下さい。