２００７年３月５日（月）

■■−今週のことば−■■　　カラーコード

◆◇◆　不動産所得における「事業的規模」とは　◆◇◆

＊＊　「事業的規模」か否かで大きな違い　＊＊

　不動産所得の場合、その貸付が「事業的規模」と認められると、専従者給与 の経費算入や青色申告特別控除（６５万円）ができるほか、事業用資産の取り 壊し、除却など損失の全額の経費算入が可能になる、など多くの特典がありま す。
　つまり、事業的規模か否かで所得税の取扱いが大きく変わってきます。例えば、事業用資産の除却損がある場合、事業的規模でなければ、その年の不動産 所得の金額までしかその除却損は計上できませんが、事業的規模であれば、除 却損を全額計上し、赤字であれば他の所得との損益通算もできます。

＊＊　「５棟１０室基準」は簡便な判定方法　＊＊

　税務上、事業的規模とされるためには、貸付資産の規模や賃貸料の収入状況 などを総合的に勘案して判断することとされていますが、通達では、１．貸間 ・アパートなどは貸与できる独立した室数が概ね１０室以上、２．独立家屋の 貸付は概ね５棟以上という形式的な「５棟１０室基準」があります。
　 物件を共有している場合は、共有物件全体で基準を満たしていれば事業的規 模と認められます。また、貸室と貸家、駐車場を所有しているような場合は、 貸室２室を貸家１棟として換算。駐車場は５台分を貸室１室に換算するのが一 般的です。
　 この「５棟１０室基準」は事業と称するに足る目安に過ぎず、この通達では判断できない賃貸住宅や貸しビルが多い現在では、通達を参考としつつ実態に基づいた社会通念上「不動産貸付業」といえるかどうかということで判断しま す。
　 なお、平成１９年分の青色申告の承認申請期限は、３月１５日です。

◆◇◆　さまざまな可能性を秘めた連携事業　◆◇◆

　同業・異業種との連携は、経営資源に限りのある中小企業にとって非常に有効な戦略です。
　 独自の人脈で難しい場合は、交流会や専門誌、インターネット上で自社のＰＲや連携・取引企業を探す「ビジネスマッチングサイト」など様々な形でパー トナーを探すことができます。
　 また、連携事業をサポートする施策として、国から認定を受けた事業活動には、低利融資や補助金が利用できる「新連携支援制度」や連携に適した組織形 態（ＬＬＰやＬＬＣ）などがあります。
　 連携は、相互補完だけではなく、相乗効果により思わぬ新事業へ発展する可能性もあります。

◆◇◆　３月のチェックポイント　◆◇◆

※所得税の確定申告と納付期限は３月１５日（木）、個人消費税の申告と納付 期限は４月２日（月）。振替納税の方は、所得税が４月２０日（金）、消費税 は２６日（木）が振替日です。

※全国火災予防運動（３月１日〜７日）の統一標語は『消さないで あなたの 心の 注意の火』。

※年度末で期限切れとなる契約書・身分証明書の更新、各社内規定の見直しの可否を検討する。

※年度末は売掛金回収の好機、請求ミスなどがないか再確認して集金日・振込日の確約を。