２００７年４月１６日（月）

■■ ■■−今週のことば−■■　　携帯電話のＧＰＳ義務化

◆◇◆　継続雇用導入企業の７割が対象基準を設定　◆◇◆

＊＊　「再雇用制度」の導入企業が９１％　＊＊

　昨年４月の改正高年齢者雇用安定法の完全施行に伴い、施行から半年経過し た昨年１０月１日現在で、労働政策研究・研修機構が「高年齢者の継続雇用の 実態調査」をしました。 【注：調査対象は従業員数３００名以上の民間企業】
　まず、「定年制」がある企業は９９％で、そのうち９４％が６０歳定年です 。「再雇用制度」を導入している企業が９１％と圧倒的に多くなっています。
　継続雇用制度の対象者は、「原則として希望者全員」とする企業が２５％、 「対象者の基準を設定」している企業が７２％でしたが、実際には６４％と６ 割強の企業が、希望する社員の「ほぼ全員」を継続雇用すると回答しています

＊＊　年収は定年到達時の「６〜７割」が４４％　＊＊

　継続雇用者の勤務形態（複数回答）は、「フルタイム」を挙げる企業が８９ ％にのぼり、それ以外では、 "短時間勤務"が２２％、 "短日勤務"が２６％、 "短日・短時間勤務"も１９％で導入されています。
　また、仕事内容は「通常、定年到達時の仕事内容を継続」が７２％を占め、 「各人によって異なる」が２３％です。年収（年金等を含む）は、定年到達時 の「６〜７割程度」に設定する企業が４４％でもっとも多く、「６割以上」が 全体の６６％を占めています。
　賞与は「支給しない」が３０％ですが、「定率で支給」「担当職務に応じて 支給」など、何らかの形で支給している企業が５７％にのぼっています。
　なお、管理職社員が継続雇用される場合は、「役職から外れる」が４５％、 「継続して役職につくかどうかは個々の社員による」が２９％となっています 。

◆◇◆　確定申告の間違いや"お尋ね"があった　◆◇◆

　所得税の確定申告が終了して１ヵ月、税額が少ないことに気が付いたときは 、自主的に「修正申告」をすれば延滞税（提出日２ヵ月以内４．１％）だけで 加算税（１０％〜）はかかりません。
　また、新たな資料で税金の納め過ぎが判明したときは、来年３月１５日まで に「更正の請求」ができ、認められれば税金が還付されます。
　税務署では、申告書の記載内容の誤り・添付書類の不足など単純なミスのほ か、法定調書などから申告漏れの疑いがあれば、書面などで「お尋ね」をして います。「簡易な接触」が多いようですが、関係書類を持参して来署を依頼するケースがありますので、すぐご連絡ください。

◆◇◆　給与計算の前に確認すること ◆◇◆

＊４月分（５月納付分）から健康保険標準報酬月額の区分変更に伴い、該当者 がいるか。
＊介護保険の資格取得対象になる、４０歳に達した人はいないか。
＊子女の就職等で扶養家族に変更はないか。
＊新入社員から「扶養控除等申告書」を受理したか。
＊４月昇給企業は残業手当の時間単価が正しいか。

★振替納税をご利用の方、所得税は４月２０(金)、個人消費税は４月２６日( 木)が振替日です。念のため預貯金残高をお確かめ下さい。