２００７年５月２１日（月）

■■−今週のことば−■■　　中型免許制度

◆◇◆　特定買換え特例の床面積要件の上限を撤廃　◆◇◆

＊＊　特定買換え特例は３年間延長　＊＊

　平成１９年度税制改正では、相続等による居住用財産の買換え特例は、１９ 年３月をもって廃止され、特定の居住用財産の買換え特例（１０年超所有して いるマイホームを買い換えたとき、譲渡価格が買換え価格以下の場合、譲渡益 の課税を繰り延べることができ、また、譲渡価格が買換え価格を超える場合、 その超える部分にのみ課税され、譲渡益と課税額の差額については繰り延べら れる特例）に一本化されます。
　特定の居住用財産の買換え特例は、今年４月以後に行う居住用財産の譲渡に ついて、買換え資産である家屋の床面積要件の上限（改正前２８０平方メート ル）を撤廃し、５０平方メートル以上・上限なし、敷地５００平方メートル以 下となります。適用期限が平成２１年１２月まで３年間延長されました。その 他、所有期間・居住期間が１０年超などの要件は変わりません。

＊＊　相続買換えは３千万円特別控除等も考慮に　＊＊

　これによって、相続等で取得した居住用財産の買換えは、特定の居住用財産 の買換え特例の要件に縛られることになります。
　例えば、買換え資産が耐火建築物であれば築２５年以内または新耐震建物証 明などの築年数要件を満たす必要が出てきます。また、これまで制限がなかっ た床面積要件も５０平方メートル以上という要件が出てきます。つまり、築２ ５年以上の新耐震証明のない耐火建築物または５０平方メートル未満の場合は 、買換え特例が適用できないことになります。
　また、要件を満たす場合でも、買換え特例を利用せずに、３０００万円の特 別控除や居住用財産を譲渡した場合の軽減税率を適用するほうが、有利な場合 もあることを考慮する必要があるでしょう。

◆◇◆　修繕費と資本的支出の判断基準は　◆◇◆

　固定資産の修理、改良等の費用のうち、維持管理や原状回復のために要した 費用は「修繕費」、使用可能期間を延長させたり、価値を増加させる部分の費 用は「資本的支出」となります。
　例えば、＊建物の避難階段の取り付けなど物理的に付加、＊用途変更のため の改造、＊性能の高いものに取り替える費用などは資本的支出になりますが、 ＊少額（２０万円未満）・定期的（おおむね３年以内）、＊６０万円未満、対 象固定資産の前期末における取得価額の１０％相当額以下などは修繕費となり ます。ただし、名目ではなく実質で判定するので詳しくはご相談ください。

◆◇◆　失敗に偶然の失敗なし ◆◇◆

　「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という言葉がありま す。
　経営も同様に、失敗に偶然はなく必ず原因があります。まず原因を突き止め 、なぜ失敗に繋がったのかを徹底的に究明し、改善策を講じます。失敗は修正 することで成功へのプロセスとなります。
　また、大きな失敗は、小さな失敗が積み重なることによって起こりますので 、失敗を隠したり、人のせいにするなど、原因を究明せずにそのままにするこ とは、絶対に避けなければいけません。