２００７年７月２３日（月）

■■−暑中お見舞い申し上げます−■■

◆◇◆　事業承継は計画的な事前準備から　◆◇◆

＊＊　十分な事前準備を行った企業は半数　＊＊

　事業承継は、後継者の選定、後継者育成、幹部や社員、取引先などへの理解 など、短期間で解決できない問題が多く、計画的な事前準備が必要です。
　中小企業基盤整備機構が実質的に事業承継をした企業に行った調査によると 、事前準備は、「十分されていた ２０％」、「ある程度 ２８％」と約半数で 、内容は「自社での経営経験」、「役員や取引先等への理解」、「財務等の知識付与」などが挙げられます。
　一方、「不十分だった」と回答した企業は、「引継ぎに苦労した」割合が高 くなっており、事前準備の重要性を認識しつつも、日々の問題を優先し、対策を先延ばしにしたことが原因となっています。

＊＊　「経営の想い」を伝えることが重要　＊＊

　先代から事業を引き継いだ時の株式の譲渡は、「一部譲渡 ４９％」、「ほ とんどなし ２５％」、「大半を譲渡 ２３％」で、具体的な保有率は「１１〜 ３０％」が３７％で最も多く、次いで「〜１０％」が１９％、「３１〜５０％ 」が１８％となっています。
　後継者への権限委譲は、「ほとんど委譲 ６２％」、「ある程度 ２８％」を含めると９割に達し、その内容は、販売・営業部門が７７％と最も多く、経理 ・財務部門が他の部門に比べ低くなっています。
　「経営者の心構え」や「創業者精神」など先代社長からの学びは、ほとんど の後継者が「役に立っている」と回答しており、先代の「経営の想い」を伝えていくことが重要な要素になっています。
　なお、後継者が事業承継を決めた理由は、「家業であり自分に適している ３１％」「やむをえず ３０％」「経営に魅力を感じた ２６％」となっていま す。

◆◇◆　海水浴費用は家族同伴も損金ＯＫ　◆◇◆

　夏休みに、従業員や家族を海水浴に招待する企業もありますが、その費用は福利厚生費となるのでしょうか？。家族同伴のレクリエーション費用を損金経理できるのは簡易な社内運動会などで、社員慰安旅行では家族は認められませ ん。
　しかし、海水浴といえば家族と行くのが世間では一般的ですから、日帰りや海の家を利用する程度の常識的な範囲内の費用の負担であれば、福利厚生費として処理することが認められます。
　ただし、役員や幹部・同族関係者だけが対象の場合や旅館やホテルへの宿泊というケースなどでは、給与課税といった問題が起きる可能性がありますので注意が必要です。

◆◇◆　"ほめて"やる気を引き出す ◆◇◆

　「ほめる」ことと「おだてる」ことは違います。ほめるとは良いところを認めることです。部下の成果や努力・態度など必ず長所はありますから、少しで も良いところ・良くなったことがあれば、照れずに一言ほめることから始めま す。
　部下をほめることで、＊信頼関係が生まれる、＊長所を伸ばし、自信を持たせ、やる気を引き出す、＊職場の雰囲気が明るくなる、ことに繋がります。叱る時はしっかり叱る、ほめる時には本気でほめることが大切です。