２００７年７月３０日（月）

■■■■−今週のことば−■■　　再チャレンジ試験■■

◆◇◆　今後の経営のキーワードは「人材」　◆◇◆

＊＊　経営課題として「人材育成の強化」が増加　＊＊

　労働政策研究・研修機構が実施した「経営環境の変化の下での人事戦略に関する調査」によると、３年前と比べて重視される経営課題として６８％の企業が「人材育成の強化」を挙げ、次いで、「収益性の向上 ５９％」、「顧客満 足度の向上 ５５％」、「コストの削減 ５５％」などが続いています。
　団塊世代の大量退職と少子高齢化に向けて「人材の確保・育成」が最重要課題となっています。
　また、市場競争力を高めるために重視することは、「品質、技術力」がこれまで・今後ともにトップでしたが、これまでと比べ「優秀な人材」、「企画・ 提案力」などが大きく上昇しています。

＊＊　過去３年間に賃金制度を見直した企業５割超　＊＊

　一方、過去３年間に賃金制度の見直しを行った企業は５６％でした。その理由として、６割の企業が「就業意欲を高めるため」と回答、次いで「これまでの制度では貢献が反映されない」、「能力を高める意欲を持たせるため」の順 になっています。
　賃金の決定要素として３年前より重視するのは、一般社員では「個人の成果 ５５％」、「仕事への努力 ４３％」、「仕事の困難さや職務内容 ３９％」 の順。また、幹部職では「会社・部門の業績」が最も多く、次いで「個人の成果」になっています。
　なお、約１割の企業が賃金制度の見直しに失敗しましたが、その理由は、「 公平で納得を得られる評価ができなかった」「職務遂行上のプロセスが評価されない」などが挙げられ、今後の改善の方策は、「成果のほか努力も評価」「 評価のための研修」「評価結果をフィードバックする」などでした。

◆◇◆　災害に対する備えを考える　◆◇◆

　先日起こった中越沖地震をはじめ、大雨や台風など、改めて自然災害の怖さを痛感します。
　会社で、災害時用の非常食や飲料水、携帯ラジオ、ヘルメット、懐中電灯等を購入した場合、これらは通常使用・消費することが目的ではありませんので 、備え付けた時点で購入費を全額損金算入できることになっています。
　また、地震による居住用建物や家財の損害に対する経済的な備えとして「地震保険」があります。今年から地震保険料控除が創設され、保険料が所得から控除されます（最高５万円）。
　なお、災害義援金は、法人は全額損金算入、個人は一定額を所得から控除できます（要領収書）。

◆◇◆　８月のチェックポイント ◆◇◆

※暑中見舞状は立秋（８日）までに届くように発送、それ以後は残暑見舞いになります。
※夏季休業を実施する企業は、取引先などに日程の連絡を行い納品・集金などを打合せします。
※一斉休業の場合は、防犯・防火対策を。
※夏バテが原因の労働災害や交通事故を防ぐために、従業員の健康管理と安全対策の徹底を。