２００７年８月２０日（月）

■■−今週のことば−■■　　失念症候群

◆◇◆　少額減価償却資産の取扱い　◆◇◆

＊＊　少額資産の会計処理には３つの選択肢　＊＊

　減価償却制度は平成１９年度改正で抜本的な見直しが行われましたが、少額減価償却資産に対する取扱いは変わらずに適用できます。
　すべての事業者が利用できるのは、取得価額が１０万円未満の減価償却資産の即時償却と２０万円未満の減価償却資産の３年均等償却（１／３の年償却）です。中小企業者（青色申告）は、さらに３０万円未満の減価償却資産の即時償却が適用されます。
　取得価額の判定は、通常一単位として取引される単位ごとで、例えば、応接セットであればテーブルと椅子を別金額ではなくワンセットの金額で判定します。また、３０万円未満の減価償却資産の即時償却は取得価額の合計が年間３００万円という上限がありますが、それ以外では、どれほどの数量を一時に取得しても、損金処理が認められます。

＊＊　制度選択で考慮すべき固定資産税　＊＊

　中小企業者にとっては、少額減価償却資産を取得した場合、上記のように通常の減価償却のほかに３つの選択肢があるわけですが、選択の際、考慮したいのは固定資産税です。
　１０万円未満の減価償却資産の即時償却や２０万円未満の減価償却資産の３年均等償却を選択した場合は、固定資産税はかかりませんが、通常の減価償却や３０万円未満の減価償却資産の即時償却では固定資産税がかかります。
　どの制度を選択するかは、その事業年度の企業の所得や翌事業年度以降の損益予測などに関係してくるでしょうが、固定資産税の課税対象となるかどうかも考慮する必要があります。

◆◇◆　セーフティネット貸付・原材料の上昇にも対応　◆◇◆

　世界的な需要増を受けて、原油だけではなく非鉄金属などの原材料価格も高騰し続けており、中小企業の収益に大きな影響を与えています。
　中小企業庁が先月行った調査によると、原材料価格の高騰が「収益を圧迫している」と答えた企業は約９割にも上ります。また、今後、コスト上昇分を販売価格等に転嫁できるかは約９割が「困難である」と答えています。
　この調査を踏まえ、これまで原油価格上昇により相当程度影響を受ける中小企業者について政府系中小企業金融３機関のセーフティネット貸付が利用できましたが、原材料価格の上昇により相当程度影響を受ける中小企業者にも拡充 されました。

◆◇◆　社長の聴き上手が会社を伸ばす ◆◇◆

　社員の話をよく聴く「聴き上手」な社長には、良い情報も悪い情報も集まります。様々な意見や事実を多面的に把握することで適切な意思決定ができるようになり、会社の成長に繋がります。
　聴き上手になる第一歩は、たとえ未熟な意見でも途中で話の腰を折らずに、最後まで「なるほど」と相槌を入れながら聴くことから始めます。意見を聴くことと、従うことは別問題ですが、「聴いてもらえる」ということが風通しの良い職場を作り、更にやる気も高めることになるでしょう。