２００７年９月１０日（月）

■■−今週のことば−■■　　全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）

◆◇◆　バリアフリー改修で税額控除　◆◇◆

＊＊　　対象となるバリアフリー改修工事の要件は　＊＊

　平成１９年度税制改正では、高齢者等の住環境向上を目的としたバリアフリー改修促進税制が創設されました。この制度は、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を含むリフォームを行った場合、「所得税」と「固定資産税」を軽減してくれる制度です。
　対象となるバリアフリー改修工事は、１．廊下の拡幅、２．階段の勾配の緩和、３．浴室改良、４．便所改良、５．手すりの設置、６．室内の段差の解消、７．引き戸の取替工事、８．床表面の滑り止め化、のいずれかに該当し、その工事費用の合計額が３０万円を超えるものです（補助金等の額を除く）。

＊＊　所得税は５年間で最高６０万円の控除　＊＊

　平成１９年４月〜２０年１２月までに一定の居住者（１．５０歳以上、２．要介護または要支援、３．障害者、４．６５歳以上または２もしくは３に該当する親族と同居している、いずれかに該当）が、自宅のバリアフリーを含むリフォーム工事をするために借り入れたローン残高１０００万円以下の部分に対し、バリアフリー改修工事の費用部分（限度２００万円）の２％、バリアフリー工事以外の費用部分の１％について、所得税額から５年間控除されます。なお、現行の住宅リフォームローン減税との選択制です。
　また、平成１９年４月〜２２年３月までの間に、リフォーム等が完了し、１．６５歳以上、２．要介護または要支援、３．障害者のいずれかの方が居住している場合には、住宅に係る固定資産税（１００平方メートル相当分まで）が、翌年度分に限り３分の１減額されます。工事完了後３ヵ月以内に市区町村へ必要書類を添付し申告する必要があります。

◆◇◆　４年に延長される法人税の増額更正　◆◇◆

　法人税調査などで増額更正（税額を増額する更正）された場合の期限は、これまで原則として３年でしたが、平成１９事務年度（７月から１年間）からの法人税調査では、増額更正の期間が４年に延長されているので注意が必要です。
　これは、１６年度税制改正において法人税に係る欠損金の繰越期間が５年から７年に延長されたことに伴い、増額更正についても３年から５年に延長されたことによるものです。
　適用されるのは、１６年４月１日以後に期限が到来する法人税からですので、１６年２月決算期の申告分からが対象となります。また、来年２月期からの増額更正の期限は５年となります。

◆◇◆　飲酒運転の罰則強化など改正道交法施行 ◆◇◆

　飲酒運転等の罰則が強化される、改正道路交通法が９月１９日から施行されます。
　酒酔い運転が「５年以下の懲役、１００万円以下の罰金」となり、酒気帯び運転やひき逃げも、それぞれ罰則が引き上げられます。さらに、車両の提供者はドライバーと同じ罪に、酒類提供者や同乗者にも「３年以下の懲役、５０万円以下の罰金（酒酔い運転の場合）」が科せられます。
　全国交通安全運動も始まります。飲酒運転は絶対にしない、させないことを特に徹底しましょう。