２００７年１０月９日（火）

■■−今週のことば−■■　　人体通信

◆◇◆　民間給与は９年連続で減少　◆◇◆

＊＊　非正社員の増加で広がる給与格差　＊＊

　民間企業で働く会社員やパート労働者が、昨年１年間に受け取った平均給与は４３５万円（男５３９・女２７１）で、前年より２万円少なく９年連続で減少したことが国税庁の実態統計調査で分かりました。
　年収別にみると、２００万円以下だった人の構成比は、前年から１．０ポイント増の２２．８％（１０２３万人）と増える一方、年収１０００万円を超える人も同０．２ポイント増の５．０％（２２４万人）となり、給与所得の格差が広がっています。
　年収２００万円以下の人は２１年ぶりに１千万人を超えましたが、これは、パート・アルバイトや派遣社員などの非正社員が増えた結果とみられ、全体の平均給与を押し下げる要因となっています。

＊＊　給与所得に波及しない景気回復の波　＊＊

　平均給与を企業規模別にみると、資本金２千万円未満の株式会社では ３８３万円（男４５７・女２５３）、２千〜５千万円未満は ４１１万円（男４８７・女２４９）であるのに対し、資本金１０億円以上では ６１６万円（男７３３・女３０７）となっており、企業規模間の格差も大きくなっています。な お、個人企業では２６１万円（男３２９・女２２４）でした。
　年齢別でみると、男性では５５歳未満までは年齢が高くなるに従って平均給与も高くなり、２０〜２４歳が ２７０万円、３５〜３９歳が ５５５万円、５０〜５５歳が ６６２万円で最も高く、女性では年齢による格差はあまり顕著ではありません。
　今回の調査からみると、緩やかに継続する景気回復の波は、給与所得や中小企業には波及していない結果となっています。

◆◇◆　出張旅費規程はありますか　◆◇◆

　年末が近づき出張が増える企業もあると思います。出張旅費は、交通費・宿泊費・日当に分かれいるのが一般的で、出張旅費規定に従い精算することで全額損金とすることができます。
　しかし、出張が少ないために規定が無かったり、創業間もないので不備な企業が、お手盛りで日当等を計上すると、税務調査で給与（役員なら役員賞与）と指摘される場合があります。
　出張旅費規定は、通常必要と認められるものを職務内容や地位等も判断材料に、例えば日当なら、役員５千円・幹部社員３千円、宿泊費は○○円以内の実額または役員１万円・幹部８千円の定額にするなど企業の実情に合わせて作っておきます。

◆◇◆　地震保険料率の改定と割引制度の拡充 ◆◇◆

　１０月から地震保険料率が改定されました。全国平均では７．７％の引下げですが、都道府県や建物の構造により、３０％引上げ〜６３％引下げと地域ごとに大きく違います。新規契約または現契約満期後の更新契約から新料率が適用されます。
　また、保険料の割引制度も拡充され、現行の建築年割引（１０％）と耐震等級割引（１０〜３０％）に加え、「免震建築物割引（３０％）」と「耐震診断割引（１０％）」が追加されました。ただし、重複して割引の適用を受けることはできません。