２００７年１０月１５日（月）

■■−今週のことば−■■　　ＫＯＨＫＩＮ（抗菌）

◆◇◆　経営活動の実態を把握する財務指標　◆◇◆

＊＊　中小企業８２万社の決算データをもとに作成　＊＊

　経済産業省が発表した「中小企業の財務指標」は、経営活動の実態を計数的 に把握し、経営戦略の立案や診断・助言等に資するため、約８２万社の平成１７年決算データをもとに作成したものです。
　同指標によると、平成１７年の売上高、経常利益、当期純利益は、前年と比べそれぞれ４．４％、８．８％、５．６％増加しており、景気回復を受けて増収増益といった状況が続いているとみられています。
　一方、同指標が集計した「同一企業の３年分の時系列データ」に基づき、資産と損益の関係から収益性を総合的に判断する指標である総資本経常利益率は、平成１７年に１．５％となっており、１６年と比べて０．３ポイント低下し、１５年と同じ水準となっています。

＊＊　利益率は事業が成熟するにつれ低下　＊＊

　総資本経常利益率を従業員規模別にみると、５人以上 １．３％、６〜２０ 人 １．７％、２１〜５０人 ２．３％、５１人以上 ３．１％と従業員数の規模が大きくなるにつれ高い値となっており、規模間格差がみられます。
　また、総資本経常利益率を創業年数別にみると、創業期（５年以下）２．１％、中間期（５年超〜３０年）１．８％、老舗（３０年以上）１．３％と創業年数が増加するにつれ低下しており、事業が成熟するにつれて事業の利益率が低下しています。
　同指標は、経産省または中小企業庁のＨＰに業種別も含め詳細が掲載されているので、これらの財務指標を参考にして、自社の経営活動の実態を計数的に把握・分析してみてはいかがでしょうか。

◆◇◆　アルバイトの確保と源泉徴収　◆◇◆

　年末の繁忙期を迎えアルバイトを必要とする企業もありますが、今年は確保が厳しいとの報道もありますので、早めに募集をしましょう。
　アルバイトの源泉徴収は、契約期間が２ヵ月以内であれば日額表の丙欄を使うので、日給が９３００円未満であれば税額は０円となり不要です。
　契約期間が２ヵ月を超える又は超えたときは、月給なら「月額表」、日給なら「日額表」を使いますが、扶養控除等申告書の提出があれば税額が少ない「甲欄」が適用され、未提出等は「乙欄」で源泉徴収をします。なお、通勤交通費は一般社員と同様に支給しても非課税です。また、例え短期間でも履歴書等を提出してもらいます。

◆◇◆　住宅着工急減による中小企業支援策 ◆◇◆

　耐震データ偽造問題を受けた建築基準法の厳格化の影響で、８月の新設住宅着工戸数は前年同月比４３.３％減と２ヵ月連続で急減したため、国交省と経産省は中小企業の支援策を導入しました。
　対象は建築着工の急減で資金繰り難に陥った工務店や設計事務所、資材会社など建築関連中小企業で、政府系金融機関の「セーフティーネット貸付」が利用可能になる他、債務返済の条件緩和などの特別措置が実施されています。また、商工会議所などにも特別相談窓口が設置されています。