２００７年１０月２９日（月）

■■−今週のことば−■■　　産業遺産

◆◇◆　着実に進展する高年齢者雇用確保措置　◆◇◆

＊＊　９３％の企業が確保措置を実施　＊＊

　改正高齢法により、平成１８年４月から、６５歳未満の定年の定めをしている事業主は、１．定年の引上げ、２．継続雇用制度の導入、３．定年の定めの廃止、のいずれかの実施が義務づけられています。
　厚生労働省によると、今年６月１日現在、約９万社（企業規模５１人以上）のうち、高年齢者雇用確保措置の実施割合は９３％でした。このうち、中小企業（５１〜３００人）では９２％となり、中小企業も含め着実に進展していることがうかがえます。
　実施された措置は、１．定年の引上げ１２％、２．継続雇用制度の導入８６％、３．定年の定めの廃止２％でした。最も多い、継続雇用制度を導入した企業の３９％が希望者全員を対象としており、労使協定で定めたは４２％、労使協定の協議が調わず特例の就業規則等で定めた企業は１９％となっています。
　なお、７０歳まで働ける措置（定年廃止を含む）を講じている企業が１２％ありました。

＊＊　中小企業を対象とした定年引上げ等奨励金　＊＊

　厚労省は、未実施の企業に対し引き続き指導を実施するほか、５０人以下の企業に対しても、集団指導や個別指導を実施して雇用確保を図る方針です。
　また、中小企業を対象に、定年を６５歳以上に引き上げるか、定年を廃止し、一定の要件を満たすことで受給できる「定年引上げ等奨励金」が創設され、積極的に活用するよう企業に働きかけています。
　同奨励金は、例えば、常用被保険者数１〜９人の企業であれば４０万円が受給でき、定年を７０歳以上に引き上げる、もしくは定年の定めを廃止した場合、さらに４０万円が上乗せされます。

◆◇◆　来年から国税もコンビニ納税がスタート　◆◇◆

　地方税ではすでに多くの自治体が採用し、納税者の利便性と期限内納付に寄与しているコンビニ納税が、国税でも来年１月４日から始まります。
　休日や夜間もコンビニで納税ができるのは、税務署で発行されたバーコード付きの納付書が必要で、金額は３０万円以下が対象となります。
　具体的には、１．所得税の予定納税など税額が確定している場合、２．全税目で納税者から納付書の発行依頼があった場合、３．督促・催告を行う場合、４．各種加算税が該当します。
　一方、税額が確定していない申告納税は、従来どおり税務署に行きバーコード付き納付書を発行してもらいコンビニで納付することもできます。

◆◇◆　原点に立ち返る　◆◇◆

　連日のように企業の不祥事が報じられています。信頼を築き上げるには地道な努力が必要ですが、失うのはあっという間です。
　事業を存続・成長させていくためにも利益を追及することは大切ですが、お客様に信頼され、喜ばれる商品を提供してこそ、初めて利益に繋がるということを忘れてはなりません。
　何のために、どんな想いで創業したのか、改めて原点に立ち返り、経営に対する考え、取り組み方を見直すことも大切です。