２００７年１１月５日（月）

■■−今週のことば−■■　　火は見てる　あなたが離れる　その時を

◆◇◆　法人の申告所得５７兆円で過去最高　◆◇◆

＊＊　黒字申告割合は３２．４％で４年連続の上昇　＊＊

　国税庁が発表した平成１８事務年度の法人税課税事績によると、今年６月末現在の法人数は３００万５千法人で、申告のあった２７８万７千件のうち、黒字申告割合は３２．４％で、前年度に比べて０．５ポイント増え、４年連続で上昇しました。
　申告所得金額は５７兆円で前年度に比べ１３.３％増加し、平成２年度の５３兆円を上回り過去最高になっていますが、当時の黒字申告割合は５０％を超えており一部の好況企業が全体を押し上げています。
　一方、調査の必要度が高い法人１４万７千件に実地調査が行われ、うち１０万８千件から１兆７２４７億円にのぼる申告漏れが見つかり、４４０２億円が追徴されました。調査１件あたり１１７６万円の申告漏れとなります。このうち、仮装、隠ぺいによる不正計算があったものは３万２千件で、その不正脱漏所得金額は１件あたり１３６８万円となっています。

＊＊　源泉所得税の調査・指導も増えている　＊＊

　なお、源泉所得税の調査及び指導は約２０万件で、このうち非違のあったものは５万６千件、追徴税額は前年度に比べ９．４％多い６３５億円でした。
　源泉徴収税額表には甲・乙・丙欄があり「扶養控除等申告書」の提出がないと甲欄の適用が受けられません。また、２ヵ月以内のアルバイトに日額表丙欄を使った場合は、日給を毎日精算することが原則ですから、まとめて週払いなどにすると丙欄の適用が認められないことがあるので注意を要します。
　後日、税務調査で徴収漏れのミスが指摘されても、本人が辞めていて徴収ができなければ、不納付加算税も含めて会社が納付することになります。

◆◇◆　地域資源を活かした新事業を支援　◆◇◆

　地域独特の資源の活用は、差別化・付加価値に繋がります。そういった各地域の魅力ある地域資源を活かした新事業を支援する施策「中小企業地域資源活用プログラム」がスタートしています。
　この施策は、各都道府県が選出した８３５４件の地域資源（農林水産物、鉱工業品及びその生産技術、観光資源）を活用した事業計画を作成し、国の認定を受けることにより、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、信用保証枠の拡大、政府系金融機関の低利融資、専門家のアドバイスなどの支援を受けることができます。
　１０月に第１回の認定が公表され、全国で１５３件の事業計画が認定されています。

◆◇◆　１１月のチェックポイント　◆◇◆

※税務署から届いた年末調整関係の書類を確認。年末調整で必要な控除証明書などを従業員に説明し、預かるか大切に保管するよう依頼します。
※年末までの資金繰りを再確認し、厳しいようなら金融機関に早めに相談します。
※売掛金の回収を完全にするために、営業担当と協力して事務管理にミスがないか、集金・振込予定日の確認等打合せを行い年末に備えます。
※繁忙期における過労や忘年会の飲みすぎなどによるミスや事故を未然に防ぐ対策を講じます。