２００７年１１月１９日（月）

■■−今週のことば−■■　　アジア・太平洋 水サミット

◆◇◆　「年末調整」は事前準備で決まる　◆◇◆

＊＊　定率減税の廃止など今年の改正点は　＊＊

　今年も、年末調整を行う時期になりました。
　主な改正点は、１．定率減税の廃止と税率の改正、２．損害保険料控除が改組され、地震保険料控除の創設（上限５万円）、３．住宅借入金等特別控除が全額受けられない場合は、その減少分を住民税から控除します。４．そのために、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、住民税からの控除は自分で申告することになります。

＊＊　各種申告書の早めの提出を従業員にＰＲ　＊＊

　年末調整をスムースに行うためには事前準備が重要です。ポイントは、１．年末調整の対象となる人・対象外の人の選別、２．申告書の提出及び記載内容の確認、３．家族の所得金額を確認させるなどです。
＊扶養控除等申告書……原則今年始めに受理していますが、子供の誕生や子女の就職、扶養親族の所得要件の金額を超えたなど、記載内容や家族の所得金額に変更がないかを確認します。
＊配偶者特別控除……配偶者の給与収入が１４１万円以下の場合には、年末までの収入をできるだけ正確に見積もって記入します。
＊保険料控除申告書……生命保険や地震保険などは、各保険会社から送られてきた控除証明書を基に記入します（添付が要件）。
＊社会保険料控除……生計を一にする配偶者その他親族の負担すべき、国民年金と国民年金基金保険料を所得者本人が支払った場合受けられます。
＊中途入社の従業員……１９年分全ての前勤務先から「源泉徴収票」を取り寄せないと年末調整ができず、本人が確定申告をしなければなりません。

◆◇◆　関心が高まりつつある知的財産　◆◇◆

　知的財産への関心は中小企業でも高まりつつあり、取組を支援する動きも活発です。独創的な技術が事業の核であれば、知財対策は必須です。
　中小企業や個人には特許などを出願する際、様々な優遇措置があり、特許料や審査請求料が軽減・免除になる制度（要件あり）や同様の出願がないかなどの調査が無料、他の出願より優先して審査が行われる早期審査制度などがあります。
　権利化は独占権や信頼性を得られる一方、特許内容の公開や管理に人手や費用がかかるなどのデメリットもあります。出願せずに自社で秘匿した方がいいケースもありますので、弁理士などの専門家に相談しながら対策を立てましょ う。

◆◇◆　"会議""打ち合せ"は要領よく！　◆◇◆

　会議の長い会社はモチベーションが下がるといわれています。年末は忙しい上に、会議や打ち合せが多くなりますので、会社に合ったルールを決めて要領よく進行することが重要です。
　例えば、＊幹部だけの会議なら始業前に済ませる、＊議題を少なくして目的を明確にする、＊出席者を絞り込み開始・終了の時間を厳守する、＊資料等は事前に配布しておく、＊提案や発表は経緯ではなく、ポイントや結論を先に言う、＊立ったまま禁煙で行う、など検討してはいかがですか。