２００７年１２月３日（月）

■■−今週のことば−■■　　政府系ファンド（ＳＷＦ）

◆◇◆　改正パート労働法が来年４月施行　◆◇◆

＊＊　厚労省が「パート等労働者実態調査」を公表　＊＊

　同調査によると、パート労働者数は約９５６万人で、パートを雇用している 事業所は６１％と５年前に比べ約５％増加しており、その職種は、「サービス の仕事 ２９％」「販売 ２９％」「生産工程・労務 １７％」と多岐にわたっ ています。
　 採用時の賃金決定方法については、「同地域・職種の賃金相場」が最も多く 、次いで「仕事の困難度」が続いています。
　 職務が正社員とほとんど同じパートがいる事業所は５２％で、このうち正社 員との賃金に差がある事業所は８２％、その理由は「勤務時間の自由度が違う 」が７３％と最も多くなっています。
　 また、パートから正社員への転換制度がある事業所は４６％となっています 。

＊＊　正社員と変わらないパートは同様の待遇に　＊＊

　来年４月に施行される改正パートタイム労働法は、雇用する際、昇給や退職 手当などの有無を文書等で明示することや待遇を決定するに当たって考慮した 事項を説明することが義務付けられます。
　 また、契約期間の定めがなく、業務内容や責任の程度などが実質的に正社員 と変わらないパート等に対しては、賃金はもちろん、福利厚生や教育訓練など すべての待遇についてパートであることを理由に差別的に取り扱うことが禁止 されます。さらに、パート等から正社員への転換を推進するための措置を講じ ることも義務付けられます。
　 その他にも様々な努力義務がありますので、改正内容を十分理解し、雇用体 制・管理のチェック、見直しをしましょう。

◆◇◆　建築関連中小企業への追加緊急支援　◆◇◆

　改正建築基準法の影響による住宅着工の急減に対し、すでに政府系金融機関 でのセーフティネット貸付や返済条件緩和などの対策が実施されていますが、 緊急支援として民間金融機関からの借り入れに対する公的保証が拡大されます 。
　 設計、工事、塗装、測量、鉄鋼卸売り、建築用製品製造など建築関連１５業 種が対象で、通常、中小企業が利用できる信用保証枠を２倍に拡大します。来 年３月までの時限措置です。
　 また、同時に高止まりしている原油価格に影響を受けている中小企業に対し ても、セーフティネット貸付等に加え、政府系金融機関の返済条件の緩和など の追加支援が講じられます。

◆◇◆　１２月のチェックポイント　◆◇◆

※資金繰りの再確認と売掛金回収の徹底を。

※取引先等の年末年始日程を確認して、納品や集金に支障がないよう手配しま す。また、自社の日程も取引先等にお知らせします。

※賞与を支給した企業は５日以内に「賞与支払届」を社会保険事務所に提出し ます。

※年末は多忙に加え飲酒の機会も増えるので、過労や睡眠不足による事故を未 然に防ぐため、従業員に健康管理と節制を促します。

※飲酒運転を絶対にさせないように指導の徹底を。