２００７年１２月２５日（火）

■■−Ｍｅｒｒｙ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ−■■

◆◇◆　来年度の中小企業関連税制は　◆◇◆

＊＊　自社株相続の軽減割合を８０％に大幅拡充　＊＊

　このほど、平成２０年度与党税制改正大綱が発表され、改正の大枠が決まりました。焦点の消費税の見直しが先送りされたため、全体的には小粒な改正ですが、事業承継税制の見直しや減価償却制度など、中小企業に関連した改正項目も多くあります。
　中小企業を対象とする事業承継税制は、非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の１０％減額から８０％納税猶予に大幅に拡充されます。
　同制度は、２１年度改正で創設し、事業継続円滑化法（仮称）の施行日（２０年１０月予定）以降の相続に遡って適用されます。相続した非上場株式の課税価格の８０％に対応する相続税の納税が猶予され、一定条件（５年間、代表者を続ける、雇用の８割以上を維持等）を満たせば、猶予税額が免除されます。

＊＊　減価償却制度の資産区分を５５区分に簡素化　＊＊

　減価償却制度については、現在、機械・装置の種類によって３９０区分に分かれているものを５５区分に簡素化し、耐用年数も見直します。
　そのほか、＊中小企業投資促進税制の延長、＊情報基盤強化税制の延長・拡充（最低取得価額を３００万円→７０万円に引下げ）、＊少額減価償却資産の特例（即時償却）の延長、＊研究開発税制の抜本拡充（控除上限を法人税額の２０％→３０％に引上げ）、＊人材投資促進税制の拡充（単年度の教育訓練費の総額が一定水準以上であれば、税額控除が可能に）、＊交際費損金算入特例の延長などがあります。
　例年ですと、与党大綱でほぼ決定ですが、ご存知のように"ねじれ国会"であるため、最終決定までは紆余曲折が予想されます。

◆◇◆　気持ち良く新年を迎えるために　◆◇◆

　お正月を安心して過ごすために、年末年始休業前に次のことをチェックしておきます。

＊万一の事態に備え、通報先や連絡網の確認。
＊取引先等に自社の日程を知らせてあるか。
＊現金・貴重品は責任者が持ち帰ることも検討。
＊預金通帳と印鑑・カードは別々に管理する。
＊大掃除後の可燃物は戸外に放置しない。
＊郵便や新聞の一時配達止めをする場合は連絡を。
＊戸締り・施錠は複数で最終確認、などをします。

　新年を迎えるにあたり、気持ちを新たにする方も多いと思います。今年を振り返り「計画通りできたか、できなかった原因は何か」を検証する良い機会になります。来年の経営に活かして下さい。

◆◇◆　本格施行された改正貸金業法　◆◇◆

　多重債務者問題の解決を目的に改正貸金業法が今月１９日から施行され、執拗な取り立て行為を深夜・早朝だけではなく日中も禁止する等の規制が強化さ れました。また、業界団体の自主規制として、毎月の返済総額を月収の３分の１、又は年収の３６分の１以内にする等の措置が実施されます。
　なお、借入総額に上限を設ける総量規制（年収の３分の１以内）や上限金利の引下げ（年２９．２％→２０％）は、平成２２年６月施行です（前倒しで金利の引下げを行うところもあります）。