２００８年１月７日（月）

■■− 謹 賀 新 年 −■■

◆◇◆　国税庁発表　１８年分法人企業の実態から　◆◇◆

＊＊　黒字法人の支払配当・社内留保が増加　＊＊

　国税庁がまとめた平成１８年分法人企業の実態調査によると、法人数は２５９万社で前年より０.３％増加し、資本金１千万円未満が５６％、１億円未満が全体の９８.４％を占めています。
　連結子法人を除いた２５９万社のうち、赤字法人は前年比０．６％減の６６．５％、営業収入金額は２．４％増の１４９１兆円と３年連続で増加しています。
　黒字法人の所得金額は２２％増と大きく伸び、一部好況法人に集中していることが裏付けられました。
　黒字法人の益金処分総額も２５．７％増の６０兆円と大きく伸びていますが、内訳をみると、役員賞与は前年に比べ１５．１％も減少し、全体に占める割合も０．９％と過去最低となりました。一方、支払配当が１２．３％増と４年連続で増加し、過去最高を更新しています。社内留保は３２．３％増の３０兆円で、全体のほぼ半分を占めました。これは留保金課税の大幅見直しが影響しているものと思われます。

＊＊　営業収入１０万円あたりの交際費は２７４円　＊＊

　全国の企業が１年間に取引先の接待などで使った交際費は、前年に比べ４．２％増の３兆６８１６億円となり、９年ぶりに増加に転じた前年に引き続き２年連続の増加となりました。
　営業収入１０万円あたりの交際費支出額は、全体では２７４円で、これを資本金階級別にみると、「１千万円未満」が６５６円と高い一方、「１０億円以上」では１２４円と低くなっています。また、業種別では、建設業 ５５１円、出版印刷業 ４１９円、サービス業 ３７５円と高く、一方、機械工業 １５０円、金融保険業 １６９円、鉱業 １７９円と低くなっています。

◆◇◆　１月のチェックポイント　◆◇◆

※１月分給与計算の前に２０年分「扶養控除等申告書」を受理し、源泉徴収簿に必要事項を記入。

＊＊　１月３１日（木）が提出期限の税務事務　＊＊

※法定調書……一定要件者の源泉徴収票・報酬、料金などの支払調書と合計表を税務署に提出。

※給与支払報告書……複写分と合わせて２通とも本年１月１日現在の住所地の市町村に提出（昨年中の一定の退職者分も含む）。

※償却資産申告書……１月１日現在所有している土地、家屋、償却資産に課される固定資産税のうち、償却資産については所有者からの申告に基づいて課税されます。

　新年早々ですが、早めの準備をして下さい。

◆◇◆　経営計画で決意を新たに　◆◇◆

　新年にあたって経営計画を策定される会社も多いと思います。原油・原材料価格の高騰など先行き不透明な情勢ですが、このような時こそ、目標を明確にした計画を作ることが大切です。
　課題やリスク等から目をそむけずに、社員と目標や問題を共有し、ともに乗り越える団結力を強めます。
　計画の策定で満足せずに、一丸となって実行に移すためにも、まずはトップの強い意志と行動力で社員に示すことが必要です。