２００８年１月２１日（月）

■■−今週のことば−■■　　都市鉱山（アーバンマイン）

◆◇◆　原油・素材価格の上昇に対する対応は　◆◇◆

＊＊　限界に近づきつつあるコスト削減　＊＊

　幅広い分野で原材料価格が高騰しています。帝国データバンクの調査では、仕入価格が「上昇している」と回答した企業が８１％でした。
　販売価格への転嫁状況をみると、５５％の企業が「ほとんどできていない」と回答、一方、「ほぼ転嫁できている」は６％に過ぎません。
　対応策は、「経費の節減」が７７％でもっとも多く、「販売価格への転嫁」は５１％ですが、今後も原材料価格が上昇した場合、「販売価格への転嫁」が７５％で「経費の節減」の６４％を上回り、企業のコスト削減努力は限界に近づき、価格アップへ移行せざるを得ない厳しい状況になっています。

＊＊　販売価格の転嫁は見極めがポイント　＊＊

　国の対策として政府系金融機関でのセーフティーネット貸付や返済条件の緩和、下請事業者への配慮の要請を行っていますが、長期化する原材料の高騰には、抜本的な対策が必要になります。
　大企業が次々と値上げに踏み切っていますが、立場の弱い中小企業は、自社の業種や商圏・取引先（顧客）との力関係など置かれた状況や競合他社の動向を見極めつつ、＊仕入・販売方法、作業工程などに工夫すべき点はないか、＊仕入先に対して価格の据え置き又は上昇幅を抑える要請ができるか、＊価格で選ばれていない強い商品はあるか、＊値上げしてもそれに見合う付加価値（サービス）を付けることができるか、＊取引先が値上げを受け入れる合理的な説明ができるか、＊値上げした場合どの程度売上げに影響するか、などを検討します。
　値上げは簡単なことではありませんが、原材料の高騰が長期間続くことを前提に対策を練って下さい。

◆◇◆　医療費控除は領収書類の保存から　◆◇◆

　生計を一にする家族が支払った医療費の合計から保険などで補填された金額を差し引き、原則年間１０万円を超えた金額（最高２００万円）は、確定申告をすることで所得控除できます。
　対象は、医師等による診察や治療に必要な医薬品のほか、はり師やきゅう師の費用、市販の風邪薬や下痢止め薬、指定訪問介護等の利用料、通院のための電車やバス代、やむを得ない事情のタクシー代など広範囲ですが、人間ドックやビタミン剤・個人的理由の差額ベッド代などは対象外です。
　年初から収納袋などに医療費関連の領収書やメモを保存することをお勧めします。

◆◇◆　国税のコンビニ納付開始　◆◇◆

　本日（２１日）より国税のコンビニ納付が始まります。大手コンビニチェーンを始め２０社が参加し、全国のコンビニで利用することができます。
　対象となるのは３０万円以下の所得税や法人税などで、個人事業者の予定納税など納税額が確定しているものについては、税務署からコンビニ支払い用バーコードが付いた納付書が送られてきます。また、税額が確定していない納税は、税務署で税額を確定した後にバーコード付き納付書の発行を依頼することもできます。