２００８年２月１２日（火）

■■−今週のことば−■■　　緑 提 灯（みどりちょうちん）

◆◇◆　福利厚生費は８年連続で最高を更新　◆◇◆

＊＊　増え続ける法定福利費の負担　＊＊

　日本経団連が発表した「福利厚生費調査」によると、企業が昨年３月までの１年間に負担した福利厚生費は、従業員１人１ヵ月平均１０万４７４８円、前年度比１．０％増となり、８年連続で過去最高を更新しました（注・調査対象は主に大企業）。
　このうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は７万６４３７円（前年度比１．３％増）、任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は２万８３５０円（同０．２％増）となりました。
　年々増えつづける法定福利費は、中小企業事業主にとって大きな負担になっています。

＊＊　福利厚生費と交際費・給与等の区分は　＊＊

　福利厚生費は、従業員の勤労意欲の向上や労働環境の整備・改善等を目的とした費用で、社員旅行や慰労会・慶弔・医療衛生などがこれに該当します。
　留意点は、従業員全員が機会均等に社会通念上妥当な通常要する費用で、例えば、社員旅行であれば、旅行期間が４泊５日（海外は現地４泊５日）以内で、全従業員（部門でも可）の５０％以上の参加が要件となります。また、忘年会など慰労会は、全従業員または部門別に行っても一般的なものは問題ありませんが、高級クラブを貸切るなど豪華に行えば「交際費」または「給与等」と判断されます。
　さらに、社員旅行・慰労会とも不参加者に金銭を支払うと参加者も「給与等」として源泉徴収の対象となり、役員であれば「過大な役員給与」として源泉徴収の他、法人は損金不算入となってしまいます。
　税務調査で指摘されないよう、参加者のリストを作成しておくことなどが望まれます。

◆◇◆　４月から始まる後期高齢者医療制度　◆◇◆

　今年４月から７５歳以上の方は、国保や健保から脱退（被扶養者も含む）し、「後期高齢者医療制度」に加入することになり、加入者は全員、保険料を負担することになります。窓口負担は、従来通り1割（現役並所得者は３割）です。
　保険料は、都道府県ごとに定めた「均等割」と所得に応じた「所得割」の合計（厚労省試算：全国平均年額７万４０００円）で、年金額が年１８万円以上であれば、原則、年金から天引きされます。
　保険料の軽減措置として、世帯の所得状況によって「均等割」が軽減されるほか、社会保険の被扶養者で保険料の負担がなかった方は、「均等割」と「所得割」が２年間免除または軽減されます。

◆◇◆　小さな積み重ねが大きな結果に　◆◇◆

　大きな成功を収めている人の多くは、小さな事をひたすら積み重ねています。逆に、小さなミスを軽視して積み重なると大きな失敗に繋がります。表面化した失敗だけを反省し対策をしても、その失敗に至った小さなミスを一つひとつを改善しないと、また同じような失敗が発生します。
　何事も小さな積み重ねが大きな結果を生みます。目標の達成やお客様の信頼を得ることなどに簡単な方法はありません。
　地道に積み重ね続けることが何よりも大切です。