２００８年３月１０日（月）

■■−今週のことば−■■　　エルマーク

◆◇◆　原材料価格高騰の対策は長期的な想定で　◆◇◆

＊＊　消費者が容認する値上げ幅は５〜１０％　＊＊

　原材料価格の高騰は、もはや一時的な現象ではなくなっており、さまざまな業種がコスト増加への対応に苦慮しています。
　農林漁業金融公庫が、全国の食品産業を対象にした調査では、コスト増を販売価格に「転嫁した（しようとしている）」企業は５割強でした。コストの増加割合は１０％で、増加分を価格転嫁した企業の値上げ幅は９％となっています。業種別の値上げ幅は、製造業が１０％であるのに対して、飲食店は４％と業種により大きな差があります。
　同時に実施された消費者動向調査では、消費者が受入れられる値上げの程度は、５〜１０％程度でしたが、生鮮食品や調味料などは、値上げ受け入れ幅が大きい一方で、菓子や飲料などの嗜好品や飲食店に対しては厳しい姿勢が見られます。

＊＊　価格転嫁以外に講じている対策は？　＊＊

　また、東京商工会議所が実施した調査では、原材料価格の高騰により業績に影響が出ている中小企業は約６割で、「既に価格転嫁をした」企業は約３割、「現在、交渉中」は約２割となっています。価格転嫁ができない理由では「価格の引上げを言い出せない」、「競争が厳しい」が多くを占めています。
　価格転嫁以外の対策としては、「経費削減」が約７割と最も多く、次いで「役員報酬の調整」、「借入れの実施」、「仕入れの前倒し」などが続きます。
　現在の状況は、長期的に続くと予想されます。目の前の対策は当然必要ですが、今後、さらに価格が高くなることを想定した長期的な対策が厳しい経営環境を乗り越えるカギとなります。

◆◇◆　税務の取扱いが変わる逓増定期保険　◆◇◆

　節税対策として中小企業経営者に広く利用されている逓増定期保険の税務の取扱いに関する改正通達が国税庁より公表されました。
　これまで、保険期間満了時の年齢が６０歳以下であれば、保険料を全額損金算入できましたが、今後は、４５歳以下の契約でしか全額損金となりません。４５歳を超える契約は、満了時の年齢によって損金割合が１／２〜１／４となります。
　注目されていた適用時期ですが、平成２０年２月２８日以後の契約から新たな取扱いが適用されます。２月２７日以前の契約については、従来通りの取扱いとなりますので、これまで全額損金が適用されていた契約は、今後も全額損金となります。

◆◇◆　確定申告期限まで"あと１週間"　◆◇◆

　確定申告期限は３月１７日（月）です。
　すでに申告を済ませた方で、一部の所得の記入漏れに気が付いたり、医療費・寄附金・雑損控除などがあることを思い出したときは、申告期限までに再提出をすれば最後に出した申告書が採用されます。過少申告加算税が課せられたりしないようもう一度確認をして下さい。
　なお、昨年（平成１８年）分の申告で税金の納め過ぎに気が付いた場合は、３月１７日までに「更正の請求」を行えば納め過ぎが還付されます。