２００８年５月１９日（月）

■■−今週のことば−■■　　リスクベース認証

◆◇◆　２０年度税制改正　証券・住宅税制は　◆◇◆

＊＊　上場株式等の軽減税率は今年末で廃止　＊＊

　上場株式等の譲渡益・配当に対する軽減税率１０％（所得税７％＋住民税３％）が今年末で廃止され、２１年から本則２０％（１５％＋５％）になります。

　ただし、２１年、２２年の２年間は、５００万円以下の譲渡益および１００万円以下の配当所得（年間１万円以下は含めず）については、軽減税率１０％を適用する特例措置が設けられます。

　また、来年から上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みが導入されます。

＊＊　土地・住宅関連税制の主な改正　＊＊

○省エネ改修促進税制の創設 　２０年４月〜１２月末の間に、３０万円を超える一定の省エネ改修工事（窓の二重サッシ化や壁の断熱化等）を含む増改築工事を住宅ローンで行った場合、ローン残高（上限１,０００万円）のうち、省エネ改修工事部分については２００万円を限度に２％、その他の増改築部分については１％を５年間、所得税から控除（年最高１２万円）できます。また、固定資産税についても翌年度分が３分の１減額される措置があります。

○「２００年住宅」促進税制の創設 　耐久性や維持管理の容易性など長期耐用住宅（２００年住宅）の基準を満たした新築住宅について、新築から５年度分（マンションは７年度分）の固定資産税が２分の１減額されます。その他、登録免許税の軽減や不動産取得税の控除額が拡大されます。

○登録免許税の軽減措置 　土地の売買等に係る所有権移転登記の軽減税率は、今年度は１％に据え置かれ、２１年度からは１．３％、２２年度からは１．５％と段階的に引き上げられます。

◆◇◆　「もしも」のためにも株主総会を！　◆◇◆

　定時株主総会は、事業年度終了後から原則２ヶ月以内に開催しますので、３月決算法人は今の時期になります。その際、必ず議事録を作成し１０年間保存することが義務付けられています。

　議事録を作成しないで、例えば役員給与の増額や退職金を支給すれば税務上否認され損金不算入になるなどの問題が生じる可能性があります。

　また、実際には株主総会を開催せずに議事録などを作成して済ませるケースが多くありますが、一部株主との間で万が一揉め事が起きたときに、株主総会決議の無効を訴えられるなどの恐れがありますので、もしもの時のためにも株主総会を行うことをお勧めします。

◆◇◆　事業継続計画の策定は社員全員で　◆◇◆

　中国・四川省で起こった大地震の甚大な被害が報道されています。地震が頻繁に起こる日本は、企業規模の大小に関わらず、事業継続を脅かす事態の対策にＢＣＰ（事業継続計画）は必要です。

　災害等が起こる前にできる対策（機械等の転倒防止、情報のバックアップなど）をはじめ、中核事業の継続・復旧をどのように行うかなどを事態を想定し策定しますが、経営者がとりあえず作るだけでは効果はありません。社員全員が策定に参加し、各自の役割を認識することが不可欠です。