２００８年６月２日（月）

■■−今週のことば−■■　　振り込め詐欺救済法

◆◇◆　適用しやすくなった人材投資促進税制　◆◇◆

＊＊　労務費１万円中１５円の教育訓練費で適用　＊＊

　従業員のレベルアップに取り組んだ際の費用の一部を税額控除できる人材投資促進税制が、中小企業に広く適用できる制度なりました。

　従来は、前２期における教育訓練費の平均額と比較し、増加していなければ適用できませんでしたが、今年度の改正により、適用事業年度（単年度）の労務費（給与、法定福利費、教育訓練費の合計額）に占める教育訓練費の割合が０.１５％以上であれば、教育訓練費の総額に控除率（８〜１２％）を乗じた金額が税額控除されます。（適用は中小企業者のみ）

　例えば、１人あたりの労務費が４００万円の場合、その０.１５％は６０００円ですから、従業員数１０人の場合は総額６万円以上、５人の場合は総額３万円以上の教育訓練費を支出すれば適用となり、税額控除することができます。

＊＊　教育訓練費とは　＊＊

　教育訓練費は、正社員だけでなく、契約社員やアルバイト等の従業員（使用人兼務役員及び役員と特殊関係にある者は除く）に必要な技術又は知識を習得・向上させるための費用です。セミナーの受講料や教育に必要な教材の費用、講師に対する報酬や交通費、研修施設の使用料、教育訓練を他社に委託した場合の費用などが該当します。

　ただし、研修を受ける従業員に支給した交通費や旅費、自社の役員や社員を講師にした場合に支払った講師料などは教育訓練費に含まれません。

　 　中小企業は、特に従業員１人ひとりの力が大きく影響します。今回の改正を機に社員教育を強化してはいかがでしょうか。

◆◇◆　平成１９年分の確定申告状況　◆◇◆

　国税庁の発表によると、所得税の確定申告書を提出したのは２３６２万人で、うち申告納税額があったのは７７７万人、所得金額４３兆２６２２億円、申告納税額２兆９９８７億円でした。

　土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員は５１万人、そのうち所得のあった方は２８万人（前年比４.８％減）、所得金額は４兆２２０１億円（３.６％増）となりました。また、株式等の譲渡所得の申告人員は９１万人、うち所得のあった方は４２万人（１４.２％減）、所得金額は２兆４１２７億円（８.５％減）でした。

　なお、ｅ−Ｔａｘについては、所得税の利用件数が３６３万件（約７.４倍）と大幅に増加しています。

◆◇◆　６月のチェックポイント　◆◇◆

※６月支給の給与から、平成２０年度の個人住民税特別徴収が始まるので、市町村から通知された税額を確認し賃金台帳に転記しておきます。

※賞与を支給した企業は、５日以内に「賞与支払届」を社会保険事務所に提出します。

※資金繰りの安定は、売掛金の管理・回収が重要です。小口債権も含めて再確認をして下さい。

※７月１日から始まる「全国安全週間」の準備月間。今年度のスローガンは「トップが率先　みんなが実行　つみ取ろう職場の危険」です。