２００８年７月７日（月）

■■−今週のことば−■■　　コンビニ深夜規制

◆◇◆　株券の電子化が迫っています　◆◇◆

　新聞やテレビ等でも周知されていますが、上場会社の株券電子化が、来年１月から実施される見通しです。電子化後、株主の権利は株主名簿上の記録で電子的に管理・保管されることになり、紙の株券は無効となります。

　自宅や貸金庫などにご自身で管理している株券（いわゆるタンス株）をそのままにしておくと最悪の場合、株主の権利を失う可能性もありますが、いまだに１５０億株が手続きされていないようです。

＊＊　手続きをしなかったタンス株はどうなる？　＊＊

　これらのタンス株は、証券会社を通じて証券保管振替機構（通称：ほふり）に預ける手続きをしておけば、電子化後も問題ありません。

　一方、手続きをしていない株券は、各上場会社が株主の権利を確保するための特別口座を信託銀行等に開設し管理するため、電子化後も権利は失われませんが、株を売却するには証券会社に口座を開設し振替手続きをする必要があります。

＊＊　名義書換をしていない場合は要注意　＊＊

　問題となるのは、譲り受けた株券の名義を本人名義に変更していないまま特別口座に管理された場合です。特別口座は、名義人の記録で開設されますので、名義書換をしていない場合は株主として認証されず、権利を失う恐れがあります。また、本人名義に変更する場合においても、相続や譲渡に関する証明が必要となり、手続きが煩雑となるため、電子化実施前に必ず名義書換の手続きをして下さい。

　証券会社では、持ち込まれる株券の照合作業が必要なことから、積極的な受け入れは１０月頃までと言われています。今後、証券会社等の窓口が混雑することが予想されますので、早めに手続きしましょう。

◆◇◆　２０年分路線価が公表されました　◆◇◆

　相続税、贈与税における土地等の評価額となる平成２０年分の路線価及び評価倍率が公表され、　全国約３８万地点の標準宅地の平均路線価（１平方メートル当たり）は、３大都市圏で１１％上昇したことなどから、前年を１０％（１万３千円）上回る１４万３千円となり、３年連続で上昇しました。

　路線価方式による宅地の評価は、原則的には路線価に宅地面積を乗じた額が評価額になりますが、同じ路線価の宅地でも利便性や形状・道路との位置関係などにより一定の修正が必要になります。

　なお、今年から路線価図は、国税庁のホームページ内のみで閲覧することができます。

◆◇◆　税務署の新事務年度始まる　◆◇◆

　毎年７月１０日は、国税職員の定期人事異動が発令され新体制での税務調査も始まります。

　税務署から調査をしたいという連絡があったときは、調査の目的・日時・担当部門と調査官名を聞き、すぐ連絡して下さい。正当な理由があれば日時を変更することもできます。

　いつ調査に来られても慌てないように、帳簿書類などを整理しておきましょう。

★納期の特例を受けている源泉所得税の納付期限は７月１０日（木）。１日でも遅れるとペナルティがあります。