税務経営情報のバックナンバーです    <戻る>

2008年9月29日(月)

■■−今週のことば−■■  CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)

 米政府によるAIG救済で注目された金融派生商品。債権が債務不履行になった際の損失を保証する保険のようなもので、AIGは引受大手。市場規模は6500兆円とも。


◆◇◆ 平均民間給与は10年ぶりの増加 ◆◇◆

** 昨年は景気拡大により平均賞与が増加 **

 国税庁が発表した19年分民間給与実態調査によると、昨年1年を通じて勤務した人の平均給与は、前年比 0.5%増の437万円(男性542万円、女性271万円、共に平均年齢44歳)となり、10年ぶりに増加しました。

   内訳は、平均給料・手当369万円(男453万円・女234万円)、平均賞与69万円(男89万円・女37万円)となっています。

 また、階級別でみると、男性は300万円超400万円以下が485万人、女性は100万円超200万円以下が476万人で最も多くなっています。

** 男性のピークは50〜54歳 **

 事業所規模別では、〜9人 343万円(男428・女242)、10〜2 9人 413万円(男492・女277)、30〜99人 405万円(男49 3・女264)に対し、5千人以上では560万円(男739・女260)と なっています。  年齢別にみると、男性では50〜54歳(667万円)をピークに年齢が高くなるに従って平均給与が高くなっており、20〜24歳が 271万円、 30〜34歳が 463万円、40〜44歳が 634万円で、女性は年齢による格差はあまり顕著ではありません。

 また、勤続年数別(男性)では、〜4年は397万円、10〜14年は548万円、20〜24年は686万円、30〜34年は782万円で最も高くなっています。女性も30〜34年が385万円で最も高くなっていますが、年齢と同様勤続年数による違いは比較的小さくなっています。

 なお、年齢別・勤続年数別は、全事業所の統計なので、規模による数字は加味されていません。

◆◇◆ 政党等に寄付金を支出した場合は ◆◇◆

 衆院解散総選挙が迫りつつあるようです。  個人が政党又は政治資金団体に対し、一定の寄附金を支出した場合、「寄付金控除(所得控除)」か「政党等寄付金特別控除(税額控除)」のいずれか有利な方を選択することができます。

*寄付金控除=総所得金額等の40%又は特定寄附金の合計額のいずれか少ない金額−5千円

*政党等寄付金特別控除=政党等への寄付金の合計額 (所得金額の40%が限度)−5千円×30%
※控除額は所得税額の25%が限度。

 なお、法人が政党等へ寄付金を支出した場合は、限度額(資本金や所得等によって異なる)の範囲で損金算入できます。

◆◇◆ 10月のチェックポイント ◆◇◆

※年末にかけて資金需要が増えるので、過去の実績を勘案して資金繰りを再確認します。もし厳しいようなら資料を作成の上早めの手配を。

※与信管理の徹底を図ると同時に、売掛金残高の確認を行い完全回収できるよう準備します。

※社会保険料の9月分(10月末納付分)から、算定基礎届の基づく新標準報酬に。厚生年金保険料が新料率になるので給与計算に注意します。

※政管健保が「協会けんぽ」に名称変更。

※外国人雇用状況の届出は10月1日まで。


 税務経営情報のバックナンバーです   <戻る>