２００８年１０月２７日（月）

■■−今週のことば−■■　　未来技術遺産

◆◇◆　１０月３１日から緊急保証制度がスタート　◆◇◆

＊＊　対象となる業種は５４５業種　＊＊

　国の緊急総合対策により、中小企業の資金繰りを支援する新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が、１０月３１日から導入されます。

　新制度は、原油だけでなく、原材料や仕入価格の高騰の影響により、売上減少や価格転嫁が困難となっている中小企業者が、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する制度です。

　対象業種は５４５業種で、食品製造業、化学工業、飲食店、卸売業、小売業など幅広く対象となり、全国の中小企業者数の６割超に当たります。

　対象業種の中小企業者は、売上減少または価格転嫁が困難であることについて、所在地の市区町村長に認定されることで、緊急保証制度を利用でき、一般保証とは別枠で、無担保保証８千万円、普通保証２億円を限度に保証を受けることができます。

＊＊　緊急保証制度は「責任共有制度」の対象外　＊＊

　認定基準は、まだ公表されていませんが、国が対象業種として５４５業種を指定した要件と近い基準となると思われます。

　参考までに、＊過去３ヵ月間の平均売上等が前年比３％以上減少、直近月で５％以上減少、＊主要原材料の価格が過去３ヵ月間の平均で前年比２０％以上上昇、価格転嫁率が６０％以下、＊主要商品の仕入価格が過去３ヵ月間の平均で前年比１０％以上上昇、販売価格の上昇率が仕入価格の上昇率の５０％以下、が国の業種指定要件です。

　なお、昨年１０月から「責任共有制度」が導入され、保証付き融資は一部を除き８０％保証（金融機関が２０％負担）となりましたが、新制度は責任共有制度の対象外ですので、保証協会が１００％保証します。

◆◇◆　ネット取引・海外取引は重点調査対象　◆◇◆

　国税庁の１９事務年度所得税調査状況によると、８２万７千件に対して調査等が行われ、うち５９万件から９６３５億円（前年度比５．１％増）の申告漏れを把握し、１３２２億円を追徴しました。

　近年の特徴は、ネット取引や海外取引に対する重点的な調査実施です。ネット取引では、３１２２件（同３４％増）を調査し、１件平均１４４０万円（同１９％増）の申告漏れが把握されました。

　１件当たりの申告漏れ金額は、全体平均と比べ、ネット取引が１．５倍、海外取引が２．３倍であることからも、両取引調査が今後も重点的な調査対象とされることは間違いありません。

◆◇◆　情報から何を得るかは捉え方次第　◆◇◆

　金融危機により世界中が経済不安に襲われており、連日のように様々な情報が飛び交っています。

　多くの情報を知ることは大切ですが、ただ知っただけでは不安しか得られず、情報に振り回されるだけになってしまいます。

　情報や事象は、人それぞれの捉え方次第で感じ方や得られる事が異なります。そこから何を学ぶか、どのように活かすことができるかを意識して捉えることで、チャンスを見出すことやリスクを事前に回避することができます。