２００８年１１月４日（火）

■■−今週のことば−■■　　国内排出量取引制度

◆◇◆　原材料価格高騰対応等緊急保証制度の要件　◆◇◆

　緊急保証制度が開始されました。

　対象となる５４５業種に属し、市区町村から認定を受けた中小企業者は、金融機関の融資を受ける際に、信用保証協会から１００％保証（一般保証とは別枠で無担保８千万円、普通２億円を限度に、保証料率は年０．８％以下、期間は１０年以内）を受けることができます。

＊＊　対象企業の認定要件は？　＊＊

　対象業種の中小企業者が認定を受けるには、以下のいずれかの要件に該当する必要があります。

◎最近３ヶ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上減少。

◎製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

◎最近３ヶ月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス３％以上低下。

※認定を受ければ無条件で保証付き融資が受けられるわけではありません。

＊＊　緊急保証制度を利用する場合の手続き　＊＊

　要件を満たす企業が緊急保証制度を利用する場合は、まず、本店所在地である市区町村の担当課（商工課等）に認定申請書等を提出します。認定申請書は市区町村の窓口やホームページで配布しています。

　認定を受けた後、金融機関または信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます。その際、融資上の審査がありますので、決算書等の資料も必要となります。

　なお、対象業種について、自社がどの業種に分類されているか分からない場合は、「日本標準産業分類」でご確認下さい。

◆◇◆　元気な中小企業は「情報と人」を重要視　◆◇◆

　経産省が０６年から毎年実施している「元気なモノ作り中小企業３００社」の選定企業に対し、帝国データバンクがアンケート調査を行いました。

　調査結果によると、技術・製品の開発において最もポイントとなった点について、「情報の収集・蓄積」を挙げた企業が３０％、次いで「人材の育成」が２２％となり、「情報」と「ヒト」を最重要視する企業が半数を占めました。

　また、製品の販路開拓について最も力となった点については、「直接営業」が４５％となり、以下、「取引先や同業企業の協力」２３％、「展示会出店」１７％となっています。

◆◇◆　１１月のチェックポイント　◆◇◆

※年末までの資金計画を現在の経済状況を基に再確認し、厳しいようなら「緊急保証制度」も視野に資料を作成します。

※年末は売掛金回収の好機、請求事務を確認して経理と営業が連携して取り組みます。

※税務署から届いた年末調整関係の書類を確認。各種控除申告書を従業員に配布し、保険料控除証明書などを預かるか大切に保管させます。

※繁忙期は過労や飲酒によるミスや事故が起きやすいので労務管理を徹底します。