２００８年１２月２２日（月）

■■−次号は１月５日（月）です−■■　

◆◇◆　来年度の中小企業関連税制は　◆◇◆

　２００９年度与党税制改正大綱が公表されました。国会審議を経て来年４月から施行となりますが、民主党の改正案が影響する可能性があります。

＊＊　与党大綱による中小企業関連の主な改正点は　＊＊

◎法人税率の時限的引き下げ
　０９年４月〜１１年３月までの間に終了する各事業年度の所得金額のうち、年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を１８％に引き下げ（現行２２％）。

◎欠損金の繰戻し還付の復活
　現在適用が停止されている欠損金の繰戻還付制度（前期が黒字で当期が赤字であった場合、前期に納付した法人税額を還付）を０９年２月以後、終了する各事業年度に生じた欠損金額について適用できるようにする。

◎事業承継税制
　取引相場のない株式などに係る相続税の８０％納税猶予制度などを導入し、事業承継円滑化法の施行日（０８年１０月）以降の相続に遡って適用。また、贈与についても贈与税の全額納税猶予制度を創設（０９年４月以降）。

◎土地税制
　個人または法人が０９年、１０年に取得する土地を５年超所有して譲渡した場合の譲渡益について１０００万円の特別控除制度を創設。 　また、事業者が０９年、１０年に取得した土地について、１０年以内に所有する他の土地などを売却した場合、その譲渡益の８０％相当額を限度として圧縮記帳（課税の繰延べ）ができる制度も創設。

◎中小企業等基盤強化税制
　適用期限を２年延長。設備投資等を行った場合、特別償却又は税額控除ができる制度。人材投資促進税制も含まれる。

◎信用保証協会の抵当権の設定登記などに対する登録免許税　軽減税率の適用期限を２年延長。
　軽減税率の適用期限を２年延長。

◆◇◆　国税庁が役員給与の改定事例を公表　◆◇◆

　経営状況の悪化により期中に役員給与（定期同額給与）を減額するには、「経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情」でなければ認められません。

　これに該当する事情が不透明でしたが、国税庁がＱ＆Ａを公表し、参考事例を挙げています。

○株主との関係上、業績や財務状況の悪化による経営上の責任から役員給与を減額

○取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議により役員給与を減額

○業績や財務状況又は資金繰り悪化のため、取引先等の信用を維持・確保する必要性から改善計画を策定し、役員給与の減額が盛り込まれた

◆◇◆　上場株式の譲渡等の軽減税率は３年間継続　◆◇◆

　０８年度税制改正により来年１月１日から、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の税率は、限度額（配当所得１００万円、譲渡所得５００万円）を超える部分について、本則税率２０％が適用されることが決定していました。

　しかし、株式市場の低迷により、現在と同様に限度額なしの軽減税率１０％を１１年末まで継続することが与党大綱に明記されました。税制改正が成立するのは来年４月以降ですが、この法案のままであれば、１月１日に遡って適用されます。