２００９年１月２６日（月）

■■−今週のことば−■■　　グリーンカラー

◆◇◆　ＦＸで利益が出た場合は確定申告を　◆◇◆

　近年、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を行う方が多くなりましたが、一定の利益が出た場合は確定申告をする必要があります。

＊＊　取引形態によって異なる課税方法　＊＊

　ＦＸで得た利益は「雑所得」となりますが、ＦＸ業者と顧客が相対取引する「店頭取引」と金融商品取引所で行われる「取引所取引（くりっく３６５）」によって課税方法が異なります。

　店頭取引の場合、必要経費を差し引いたＦＸの利益（または損失）を、外貨預金の為替差益や公的年金、原稿料などの同じ雑所得内でのみ損益通算できます。給与所得者の場合、この雑所得の合計が２０万超であれば、確定申告をしなければなりません。

　また、総合課税となりますので、給与所得などの他の所得と合算し、その課税所得金額に応じた税率（累進課税）が課せられます。

　一方、取引所取引の場合は、「先物取引に係る雑所得等」として区分され、利益に対して一律２０％の申告分離課税となります。また、一定の先物取引以外との損益通算はできませんが、損失が出た場合は、確定申告することで３年間繰り越すことができます。

＊＊　取引内容が税務署に通知されます　＊＊

　ＦＸは株式投資の特定口座（源泉あり）のような自動的に税金が引かれる制度がないこともあり、申告漏れが増加していましたが、今年からＦＸ取引の多くを占める「店頭取引」を取り扱う金融業者に対し、顧客（個人）の取引損益を記載した支払調書を税務署へ提出することが義務付けられました。

　余計な税金を払うことにならないためにも、きちんと確定申告をしましょう

◆◇◆　改正雇用保険法が４月施行予定　◆◇◆

　雇用保険の適用範囲拡大や料率引下げ等を盛り込んだ雇用保険法改正案が閣議決定され、４月から施行予定です。

　派遣労働者など非正社員に対する失業保険などの支給要件を緩和することに伴い、雇用保険の適用基準を、現行「週２０時間以上、雇用見込み期間１年以上」から、雇用見込み期間を「６ヶ月以上」に短縮する見込みです。また、０９年度に限り、失業給付に係る雇用保険料率が０．４％（労使折半）引き下げられます。

　なお、労災保険についても、４月から全業種平均で０．１６％引き下げられる（一部の業種は引き上げ）予定です。

◆◇◆　検証の積み重ねが目標達成に繋がる　◆◇◆

　現在のような厳しい経営環境では、目標を立てても、計画通りならないことがあると思います。

　達成できなかった場合でも、何故達成できなかったのか、達成するためには何が必要だったのかを検証し、次の目標に繋げる事が、目標を達成することと同じぐらい大切なことです。

　こういった検証の積み重ねが、今後の目標達成に大きな力となります。

★法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の提出期限は２月２日（月）です。