２００９年２月２３日（月）

■■−今週のことば−■■　　マンホールトイレ

◆◇◆　どうなる？「定額給付金」　◆◇◆

　混乱が続いている「定額給付金」ですが、すでに各市区町村では支給実施に向け準備を進めており、地域によって異なりますが、多くは４月以降に実施される予定です。それに伴い、地元での消費促進のため、割増したプレミアム付き商品券を発行する自治体や、定額給付金に合わせた商品を販売する企業が増えてきました。

＊＊　２月１日時点の状況が基準に　＊＊

　定額給付金は、２月１日を基準日とし住民基本台帳または外国人登録原票に登録されている方を対象に支給されます。

　２月１日時点の状況が基になりますので、２月１日に生まれた子供（２月１５日までに出生届の提出が必要）や、２月１日以降に亡くなられた方も対象となります。

　また、引っ越しした場合は、２月１日時点の市区町村から支給されることになります。

＊＊　額給付金は非課税所得　＊＊

　支給額は、1人につき1万２千円ですが、１８歳以下または６５歳以上の方は２万円となり、原則、口座振込みとなります。

　また、申請・受給者は世帯主となりますので、市区町村から送付される申請書には、世帯主の振込先口座などを記入し返送します。

　申請期限は、各市区町村の受付開始日から６ヶ月とされています。

　なお、税務上の取扱いは、９９年に実施された「地域振興券」では、一時所得扱いでしたが、定額給付金は、税制改正法案で「所得税、個人住民税を課さないこととする」とされています。

◆◇◆　緊急保証制度の対象が７６０業種に　◆◇◆

　年度末の資金繰りを踏まえ、緊急保証制度の対象業種が７６０業種（現在、６９８業種）に拡大され、２月２７日から適用されます。

　追加業種は、医薬品製造、医薬品小売、プラスチック加工機械製造、機械設計、こん包、映画・ビデオ制作、職業紹介、フィットネスクラブ、通信機器製造、ごみ処分など７３業種です。

　一方、制度の利用が少ない岩石採取業など１１業種が対象から外れることになります。

　なお、緊急保証制度の保証枠は、第２次補正予算で２０兆円の予算が組まれましたが、経産省によると、これまで約６兆２千億円、約２８万件の利用があったようです。

◆◇◆　電子申告（ｅ−Ｔａｘ）における留意点は　◆◇◆

　ｅ−Ｔａｘで確定申告した場合のメリットには、最高５千円の税額控除（電子証明書等特別控除）、源泉徴収票や医療費の領収書など一定の書類は提出を省略できる、２４時間受付、などがあります。

　電子証明書等特別控除の適用は、期限内の申告（３月１６日まで。データ送信中に１７日０時を過ぎた場合は期限後扱い）が対象ですので、ご留意下さい。なお、昨年適用した方は受けられません。

　また、提出を省略した領収書等については、３年間の保存が必要となります。