２００９年３月２日（月）

■■−今週のことば−■■　　就農ガイダンス

◆◇◆　赤字法人の割合は、６７．１％　◆◇◆

＊＊　資本金１億円未満の法人が９８．５％　＊＊

　先日公表された国税庁の「平成１９年度分法人企業の実態調査」によると、平成１９年４月〜２０年３月の法人数（連結子法人を除く）は、２５８万８千社で、資本金別では１千万円未満（５６％）と１千万円以上１億円未満（４２．４％）が全体の９８．５％を占めています。

　このうち１７３万５千社が赤字となっており、赤字法人割合は６７．１％で、前年度比０．８％増加しました。また、営業収入金額は１５６２兆９千億円（前年度比１．３％増）で、黒字法人のみをみると、営業収入金額が１１４３兆３千億円、所得金額は５５兆２千億円となっています。

＊＊　損金に算入されない交際費　＊＊

　交際費等支出額は３兆４千億円（前年度比６．９％減）で、このうち税法上損金に算入されない金額は１兆７千億円、損金不算入割合は４９．３％でした。

　１社当たりの支出額と損金不算入割合を資本金別でみると、１千万円未満：５３万円・１３．６％、５千万円未満：１２２万円・２６．３％、１億円未満：４２４万円・５９．２％となっています。

　交際費は会計上、費用として計上されますが、税法上は一部または全額が損金不算入となり、法人税額の算出対象となる所得に加算されます。中小企業（資本金1億円以下）の場合は、年間４００万円以下の部分が１０％、４００万円超の部分は全額が損金不算入となります。

　該当範囲が広い交際費ですが、１人当たり５千円以下の飲食費（社外の人との飲食に限る）は、一定要件のもと、交際費から除かれ全額損金にできます。

◆◇◆　所得税の納付期限を延長する場合は　◆◇◆

　所得税の確定申告により納める税金がある場合は、今年は３月１６日（振替納税は４月２２日）までに納付しなければなりません。

　しかし、期限内に全額を納付することが困難な場合などは、１／２以上を期限内に納付することで、残りの金額の納付期限を６月１日まで延長することができます。

　延納する場合は、確定申告書の「延納の届出」欄に延納する金額などを記載し、申告期限までに提出する必要があります。

　また、延納期間中は、利子税（年４．５％）がかかりますが、延納金額が１０９，０００円以下であれば、利子税はかかりません。

◆◇◆　３月のチェックポイント　◆◇◆

※所得税の確定申告と納付期限は３月１６日（月）、個人消費税の申告と納付期限は３月３１日（火）。振替納税の方は所得税が４月２２日（水）、個人消費税は４月２７日（月）が振替日です。

※昨年の申告で税金を納めすぎた方は、３月１６日までに「更正の請求」をすれば還付されます。

※協会けんぽの介護保険料率が３月分（４月末納付分）から、１．１９％（現在は１．１３％）になります。

※年度末は売掛金回収の好機。資金繰りの再確認を行い「緊急保証制度」等の活用も検討する。