２００９年３月２３日（月）

■■−今週のことば−■■　　ニューロマーケティング

◆◇◆　４月から施行される制度などは　◆◇◆

　もうすぐ新年度ですが、税制関連以外で４月から施行される制度や法律をまとめました。

◎雇用保険法改正
　非正社員の雇用保険の適用基準は現行、「週２０時間以上、雇用見込み期間１年以上」ですが、雇用見込み期間が「６ヶ月以上」に短縮され、０９年度に限り、失業給付に係る雇用保険料率が０．４％（労使折半）引き下げられます。
　年度末に失業者が多くなることに対応し、３月３１日から施行。なお、労災保険の料率についても、４月から改定されます。

◎改正次世代育成支援対策推進法
　仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について、事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、１０１人以上の企業は義務（※３００人以下は２３年３月３１日まで努力義務）、１００人以下の企業は努力義務となります。

◎長期使用製品安全点検・表示制度
　経年劣化による火災事故などを防止するため屋内式ガス瞬間湯沸器など９品目について、購入者に対してメーカーや輸入業者から、点検時期を知らせ、点検を促す制度。消費者は、ユーザー登録を行い、点検時期には必ず点検を受ける必要があります。

◎家電リサイクル法の対象機器が追加
　「液晶テレビ・プラズマテレビ」「衣類乾燥機」が新たに対象機器となります。

◎青少年インターネット環境整備法
　インターネット関係事業者には、有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングの提供などが義務化され、保護者に対しては、子どもに適切な利用をさせる責務などが課されることとなります。

◆◇◆　中小企業のための人材対策事業を実施　◆◇◆

　経産省は、「中小・小規模企業のための人材対策事業」を今月から開始し、将来、企業の中核となりうる人材をつなげる「橋わたし事業」と、即戦力として働けるようにするための「実践型研修」を全国で行います。

　例えば、「橋わたし事業」では、全国の大学や高専の協力を得て、合同就職説明会を行うことや、中小企業の魅力発信パンフレットの作成など、経営者の顔が見える形での情報発信の支援などを行い、大企業に向かいがちな人材を地域の中小企業に「橋わたし」します。

　厳しい状況が続いていますが、優秀な「人材」を獲得するチャンスでもあります。

◆◇◆　多子世帯には「子育て応援特別手当」も支給　◆◇◆

　定額給付金が大きな話題となっていますが、これとは別に多子世帯の生活支援として、「子育て応援特別手当」が支給されます。

　平成１４年４月２日〜１７年４月１日までの生まれ（２０年３月末において３〜５歳）で、第２子以降が対象となり、一人あたり３万６千円を支給するものです。定額給付金と同様に２月１日時点が基準日となり、その時点で支給対象となっている世帯主に市区町村から申請書が送付されます（送付時期は地域によって異なります）。